掲載！連載コラム！企業実務サポートクラブ様 社会保険労務士が提案する中小企業の人材・組織マネジメント 有能な人を「自社に遺す」ために、「働きがい」を生む人的資本経営に取り組もう
こんにちは。
IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・HRテクノロジー導入支援・各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。
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企業実務サポートクラブで連載している『社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント』の第7回記事が公開されました。
今回は『有能な人を「自社に遺す」ために、「働きがい」を生む人的資本経営に取り組もう』です。
政府の「新しい資本主義実現会議」で議論が行われている、「三位一体の労働市場改革」の現時点での方向性についてお伝えした上で、中小企業の人材・組織マネジメントに対してどのような影響が考えられるかについてご説明する内容です。
「三位一体の労働市場改革」とは、
①リスキリングによる能力向上支援
②個々の企業の実態に応じた職務給の導入
③成長分野への労働移動の円滑化を主な内容
とするものです。
この改革の目指すところは、労働市場を持続的な賃上げを可能とする構造へと改革しようというものですが、本格的に実行に移されれば、企業経営もかなりの大転換を迫られることは確実です。
議論の詳細については公開された記事をぜひお読みいただきたいのですが、この改革については6月までに具体的な指針が策定されるとのことですので、そちらが明らかになりましたら、このnoteでも改めてお伝えしようと思っております。
連載第1回「自社の3年先、5年先は？ 「人材年表」の活用による、先回りした人事労務管理」
連載第2回「人材を「資本」として捉える！中小企業が「人的資本経営」を導入するための基礎知識」
連載第3回「不確実性の時代だからこそ実践したい！「働きかける」ための人材・組織マネジメント」
連載第4回「大きな気づきが得られる！ 中小企業が人的資本経営に取り組むための具体例」
連載第5回「中小企業の人的資本経営導入に欠かせない「働き方改革」という視点」
連載第6回「「メンバーシップ型雇用」から、注目の「ジョブ型雇用」へ 中小企業はどう対応すべきか？」
それでは次のnoteでお会いしましょう。
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以下、執筆、解説などの一部をご紹介しています。ぜひご覧ください。
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