最大250万円！注目の「事業復活支援金」ついに申請開始

社長onlineでは、最新の補助金情報についても配信しています。経済産業省は１月31日、中小企業向けに新設した「事業復活支援金」の申請受け付けを始めました。最大250万円受給することができるため、注目を集めています。今回は、その制度概要と申請方法等についてご紹介します。

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続・支援のための補助金です。売上の減少額と年間売上高に応じて、法人は最大250万円をもらえます。
申請は、事業復活支援金ホームページからの「電子申請」となっていますが、IT導入補助金などの申請で必要とされていたGBizIDは必要ありません。
また、全国に設置している申請サポート会場を利用することができるので電子申請について不安がある場合は、それをオススメします。

対象は過去３年間と比較して、大幅に減収した月がある事業者

対象要件は以下の２点になります。
① 2019年以前から事業を行っており、売上減少の比較対象となる一定の期間に売上を得ており今後も事業継続の意思があること
②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず売上が30％以上減少した月が存在すること
事業復活支援金は、都道府県の休業申請等に伴う協力金を受給している場合でも申請は可能です。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響と関係のない場合は、給付要件を満たしません。
例えば、実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期などがある場合や売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合です。
要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合などがあるため、申請前に確認しておきましょう。

事前の登録が必要になった申請までの流れ

一般的な申請フローは下記のようになります。

今回の事業復活支援金では、中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士や認定経営革新等支援機関に準ずる機関登録確認機関の商工会、商工会議所などとの支援関係の有無でフローが変わるので注意が必要です。
こうした取り組みは、20年度の「持続化給付金」で、迅速な給付をうたったものの不正受給も相次いだため、新たに設けられました。

上記は社長onlineに掲載された一部になります。
本記事では
事業復活支援金給付額の算定方法
給付額の算定例
申請に必要な証拠書類
事業復活支援金の給付上限額
などについて掲載しています。
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