本noteの目的（自治体職員視点の実務と学問の交錯点の探求）

（自己紹介）

　私は、現在、地方公共団体の職員として働く傍ら、とある地方私立大学の大学院にて研究活動を行っております。専攻分野は、一応、行政法、政策法務論となりますが、勉強の仕方が悪いのか、すべてにおいて中途半端な状況です。コロナの影響で、残念ながら他の院生とかかわりを持つ機会が減り、勉強のアウトプットの場が減ってしまいました。アウトプットできる場の確保のため、自身の考えとそれに至るプロセスを本noteに記載することにします。

（本noteの目的）

　本noteの目的は、現時点では、上記のとおり自治体職員としての実務上の行政活動？と、学問上の行政法の交錯点の考察がメインとなります。今回の投稿は、条文でいう第１条の内容となります。条文風に言うと

「　本noteは、行政法の現在の状況及び過去の変遷を確認して、外部の者と共有することにより、自治体職員の資質の向上させ、もって実務と学問の交錯点を探ることを目的とする。」

といったところでしょうか。個人的に、「自治体職員」の定義等に複数の解釈があると思いますし、いろいろと思うところがあるので、本目的規定は、気が向いたら検討するものとします。

　さて、行政法の研究を進めると、とりわけ総論部分の説明については、抽象論が多く、理解が難しいように感じられます。行政法の理論は、勉強が必要となった際に初めて「あぁ。こういうことね！」といった形で理解することができ、実際に法律上の問題が起こるまではイメージすることが難しいものと思います。
　また、イメージするうえで重要となる具体的な判例も、課税分野か社会保障分野か等々、行政分野によって判断材料や考慮要素が異なることがあります。そのうえ、行政分野ごとに行政目的が異なることから、具体的な事案をイメージすることができても、付け焼刃の知識では逆にあだとなることも想定されます。このため、行政法を運用するにあたっては、頭を柔軟に切り替えること（視点を変えること）も要求されます。

　一地方公務員の視点からすると、行政法とは、理論上の説明に過ぎず、行政概念と実務上の交錯点は、ほとんど存在しないように感じます。総論とは、行政の多種多様な法の共通点を抽出したものであることゆえに、イメージがわきにくいものです。イメージが湧きにくいという問題を抱えている方には、定期的に判例を読むような研修を行うこと等により理解を促すことが肝要ですが、研修の実施には、研修講師の育成等のリソースが必要ですし、時間の確保という難しい問題もあるかと思います。本noteでは、上記のすべての問題を乗り越えて、OJTの一環で使える資料となるものを作成するということができるのが最終的な着地点かと思っていますが、月1回更新できるかどうかなのでどうなることやら・・・

　なお、資料作成に当たっては、現在の行政法概念と、過去の行政法概念の理論を知ることができるように意識したものを作成しようと思っています。現在の行政法概念を知ることで、実務における大枠の考え方を知ることができます。また、過去の行政法概念を知ることは、研修講師視点に立って変遷を理解することができるようなものを作成する予定で、職員研修を行う際における示唆を生むことができるよう、ポイントを絞ってお伝え出来ないか考えながら作成する予定です。

　本noteは、私が所属する団体の意見をお伝えするのではなく、私自身の一個人の意見を記載するものです。また、院生（博士課程）としての研究内容となる可能性があり、場合によってはすぐに削除することもありますので、ご了承願います。また、指摘等がございましたら、容赦なく連絡くださいますよう願い致します（誹謗中傷は受け付けません）。