【M&A】2020年のデータセンターM＆A総額が早くも2019年実績超え

おはようございます。NYでは経済活動再開の方向を受けて株価も上がってきたようですが、経営者目線からすると目の前の危機に手いっぱいでまだまだM&Aなどの巨額出資には目を向けにくい時期なのかなと思います。そんな中、予想をある意味覆すニュースを見つけたので、ご紹介します。

この記事を取り上げた理由

コロナ禍において、「もうデジタル技術無しには生きていけない」と改めて実感した人は多いと思います。オンラインで飲み会するなんて数年前は考えもつきませんでしたが、意外とみんな対応出来ていて、リモートワークも意外と出来てる会社は出来てる。ただ、もちろんそれを実施するにはインフラが必要なわけで。そんなインフラの確保や拡張に当たっては水面下の攻防があったからこそ、今のデジタル化に対応出来てるのだと実感したため取り合上げました。

要旨

①2020年第一四半期のデータセンターM&Aはかなり活況で、現時点で2019年実績を超えた。歴代最大となる2017年をも超えそうな勢い。

②コロナ禍による押し下げ効果と、今年のデジタル需要では、デジタル需要の圧勝となる見込み。

③今後は業界再編と新たな投資資金源探しの両面より、さらなる活況が予想される。

解釈

Digital RealtyとEquinixという二社がどうやらM&Aの台風の目となっているそう。彼らの「コロケーション」という事業はその名の通り、データサーバーなどの共同設置を推進する事業とのこと。たしかにサーバーのようなメンテナンスの手間が少ないものであれば、実質アセット管理なので、M&Aを重ねることでバックオフィスの省力化や一括のBCP対策でシナジーを生みつつ、投資・節税を図るのもまあ納得。

それでいえば、未上場企業の株式の取得・引受を行うプライベートエクイティの取引も50％増しているのも自然な流れと言えますね。

これまでは電気・ガス・水道といったものがインフラと言われていましたが、原油価格が乱高下したり地政学リスクも極めて大きいので、今後の安定株がデータセンターというのは極めて自然な流れだということがわかります。