【M&A】豪上場企業、58%が事業売却検討

おはようございます。こうやってコツコツ毎日M&Aに関するニュースを取り上げてコラムを書いていますが、最初は何が何だかさっぱりだった内容もだんだんと既知の内容が増えてきたり、話の関連性が見えてきて面白いですね。やはり何事も、継続は力なり、ですね。

この記事を取り上げた理由

今日取り上げるのは、「豪上場企業、58％が事業売却検討＝調査」です。

M&Aが下火になってきていることは先般ずっと取り上げ続けていることですが、今後起こるであろう恐慌を考えると積極的な合併というよりも、身売りのようなケースも増えていくかもしれませんね。こう書くと悲壮感漂いますが、事業再編が進んで適者生存していくこと自体は素晴らしいことだと思うので、長い目でどうなるかウォッチしていきたいとは思っています。

要旨

①豪上場企業の上位200社のうち60社のM&A部長に対して調査を実施。58%が事業売却を検討していることがわかった。

②事業売却の際に予想される最も大きな障害は価格とされた一方で、追加の資金調達が事業売却の目的ではないともしている。ただ、本調査は新型コロナウイルスによる事業への影響が完全に反映されていない時期であり、今後は資金調達目的も増える見込み。

③また、本調査において54%が今年のM&A取引数は増える見込みと回答したほか、68%はクロスボーダー取引を検討していると回答した。

解釈

日本企業も事業売却で見るとどんどん増えていることがわかります。武田の大衆薬事業売却や、LIXILのイタリア子会社売却など。どちらも業績は芳しくないものの忖度なども経て残さざるを得なかったもの。こういった事業が売却されて、事業体制自体がスリムになっていく流れは歓迎すべきことだと考えます。それがまさに上記の②ですね。

大企業はどこも多かれ少なかれ多角化の方向に行っていますが、これまでの流れや思いもあって、その後の整理を上手くできる会社というのは少ないように思います。アンゾフもかつて多角化は最もリスキーな成長戦略といっていたように、改めて各企業ともに自社のコアコンピタンスは何であり、適者生存のためには自身のどのパーツを切り落とし、どのパーツを伸ばしていくべきか熟考すべき時が来ていますね。