【M&A】「あきらめ時だ…」　休廃業・解散、今年5万件ペース

こんばんは。36回続けてきた毎日のM&A関連のニュースも今日で終わりにしようと思います。このような取り組みを続けてきた理由はここでは伏せますが、苦手かつ門外漢なニュースを毎日自分なりに見つめることで、慣れないながらもこの分野について、分野外の方についてはそれっぽく語ることは出来たような気がしますし、当分野の先輩と飲み会で勉強してきた風を装うことは出来るようになりました。これは良い進歩です。論理的な学習書を一から十まで具に読むことも大事なのですが、こうやって絨毯爆撃的にいろんな刺激を与えることでより現実感高く学ぶことが出来たのは良かったと思っています。

さて、最後は何度か取り上げてきた最近のトレンドであるコロナ禍に伴う中小企業の統廃合の加速についてです。

この記事を取り上げた理由

過去にも取り上げたとおりコロナ禍でM&Aや中小企業の統廃合は進む方向が予想されています。特に中小企業の統廃合についてはかねてから後継者育成の補助金が出されていたりしていた中で、経営資源引継ぎ補助金が出されるなど、一層の加速が進むものと想定されます。2020年のM&A傾向を占う中で官民ともにホットな話題と考え、取り上げました。

要旨

①新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。

②中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。事業再生支援が専門の宮原一東弁護士は「負債が重い事業者などは（金融機関からの）融資を受けるハードルが高い」と強調する。

③第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

解釈

過去に何度か取り上げた通り、中小企業の事業承継に関しては、①心理的ハードル（M&Aへの悪印象、抵抗感）、②コミュニケーション上のハードル（M&A専門家と話す機会が無い）、③カバー領域のハードル（中小企業特化のM&Aアドバイザリーサービスは発展途上）といった3点が挙げられています。特に③についてはM&Aセンターなど各企業が積極的に進めようとしている領域である一方、対象企業数の多さ、得られるであろう報酬の少なさ、デジタル化未整備などの手間の多さなどの観点からまだ発展途上にあると言えます。数社がM&A用のマッチングプラットフォームなどを設立しているのが現状です。このような比較サイトまで出来ており、競争環境は飽和しつつあります。

基本的に売り手は手数料がかからず、買い手が最低数百万支払うモデルであり、BDDやバリュエーションをどこまで簡易的に実施するかがポイントと言えそうですね。掲載だけでここまで手数料もらえるならたしかにこの市場がにぎわう理由もわかる気がします。

今後は上記の①②のハードルを越えるべく、BtoCに近い形でのマスマーケティングが必要になってきそうですね。対象企業の経営者はおそらく70代前後の男性が多いでしょうから、そういった方向けのPRが主になるのでしょうか。10年後のこの分野は大きく様相は変革していくことが想定されますし、ここが若い世代に急転換することが出来れば、日本社会も大きく変わっていきそうですね。