【国際学院中学校高等学校】第一回交渉報告:コンプライアンス軽視の立場が明らかに
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【国際学院中学校高等学校】第一回交渉報告:コンプライアンス軽視の立場が明らかに

総合サポートユニオン


 皆さんこんにちは。私たち私学教員ユニオンは、埼玉県北足立郡伊奈町にある国際学院中学校高等学校(以下、国際学院と表記)と労働環境改善に向け、団体交渉を行っています。

 国際学院では、法律が軽視されており、労働環境や待遇の不十分さから毎年多くの教員が離職してしまい、生徒に対する教育の質の低下が懸念されています。

 私たちの主な要求は、労働法をしっかり守り過重労働を防ぐために、タイムカードを導入し、残業代を全額支払うこと、法定通りの休日や休憩時間を取得させること等です。

◆第1回団体交渉が2022年2月15日、オンラインで開催されました

 初回の団体交渉には、学校から高等学校副校長の余座正規氏、中学校・高等学校事務長兼常任理事の小山有一朗氏らの参加がありました。

 第1回における論点は、国際学院側が雇用者側として、教員の労働環境を把握できているのかということ、そして法的に誤った働かせ方をしている自覚があるかという点でした。その他、主に次の点について指摘し、回答を求めました。やりとりのうちのいくつかの例を次に記しました。

◆国際学院の本心が露わに 教員の過重労働などの労働環境には一切関心がなし

 初回の交渉の結果を踏まえ、皆さんにお伝えしたい一番のことは、法人は私たち教員の働く環境に一切関心を持っていないという事実です。

 タイムカードを導入して労働時間把握を把握し、残業代も全額支払うことが過重労働の防止にもつながると主張するユニオンに対し、小山理事は、「1分単位で労働時間を把握している学校なんてあるのか、知らないけど」と吐き捨てるように言いました。教員の過労死が大きな社会問題になり、学校運営側の労働時間管理の責任が強く問われ始めているにもかかわらず、そのことを全く気に留めていないかのような発言です。

 また、学校予算全体のうち、他の私学と比較して教員への待遇に割く人件費率が10%以上も低い(令和2年の全国平均63%に対して本校では49%しかない)と私たちが指摘すると、小山理事は「人件費率が低くても単純に悪いとは言えない。教材費など必要な経費がある」などと平然と話します。

 こうした発言が何の疑問もなく法人役員から行われるのは、教育現場で働く教員の労働環境改善への意識が低く、コンプライアンスを著しく軽視する態度であるからにほかなりません。

 タイムカードがない代わりに1分単位で出退勤の時刻が記録された手書きの申告書がありますがそれも労働時間として認めない点や、学校の指定休日に講習等が組み込まれている点など、問題点は多岐にわたります。

◆交渉での主な具体的やり取り

(1)給与規定について

Q 現在、国際学院高校では、「固定残業代」という手当の支給があるが、何時間分か明記がなく、それ以上働いても残業代が支払われておらず、タイムカードもないために労働時間の把握すら行われいない。法人の支払っている固定残業代は残業代としての性格がないのではないか。

A 固定残業代としては23時間分を残業代として支給している。労働条件通知書の効力の有無に関しては、現時点では答えられない。

(2)長時間労働・未払い賃金について

Q 授業準備や担任業務、部活動、校務分掌などにより、本来の退勤時刻を大幅に超えて退勤することもこれまでに多々あった。教員は、出勤時刻および退勤時刻を労働時間記録として全員手書きで記録している。この時間を労働時間として認め、未払い残業代を支払ってもらいたい。

A 認められない。学内にいた時間は、その全てが勤務時間というわけではない。

(3)教員の大量退職について

Q 毎年多くの教員が労働条件が悪いために退職し発生していると考えるが、原因は何だと思うか。

A それぞれの教員が各自諸事情があるはず。理由はわからない。

(4)有給の時間単位の取得について

Q 有給の取得を1時間単位で行えるように改善すべき。

A 実情は既に把握している。今後検討していく。

◆国際学院の教員の皆さん、退職者の皆さん、力を合わせて法人を変えましょう。

 今回の団体交渉で明らかになった法人のコンプライアンス軽視、教員軽視の態度はあまりにもひどいものでした。私たちは今までたくさんの先生方が悔しい思いで学校を去っていったのを知っています。その影響が生徒にも大きいことも知っています。

 ところが、この交渉の様子ですと、そんな現場のことについて法人は考えもしないのでしょう。このままでは教員の過労死がいつ起きてもおかしくありませんし、生徒に対する教育の質も保たれません。

 法人がこのような態度いられるのは、現場の私たち教員が問題点をしっかり指摘してこなかったことにも一端があると思います。

 退職者の方でも在職者の方でもできることが沢山あります。

 力を合わせて法人を変えるきっかけを一緒につくりませんか。

 一緒に声を上げたいという方は、ご連絡をお待ちしております。

◆労働相談や共に活動するボランティアの募集

職場で労働問題を抱えている方は以下の私たちの相談窓口まで電話・メールにてご相談ください。無料対応・秘密厳守で対応しています。一緒に違法・不当な状況に対して声を上げてみませんか?

また、私たちは一緒に今の労働・貧困問題を変えるための取り組みに参加したいという仲間で募集しています。ボランティアを希望される方は、以下のメールまでご連絡ください。

電話番号:03-6804-7650
(平日17~21時/日祝13~17時 水曜・土曜休み)
メール:info@sougou-u.jp

◆寄付のお願い

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