職場のコロナ被害に困っている人たちをサポートする活動に応援をお願いします！

　私たち総合サポートユニオンには、２０２０年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた労働相談が連日何十件も相次いでいます。休業手当がきちんと支払われない、「コロナ解雇」をされた、感染対策が行われていないという相談がほとんどです。
　私たちはこのコロナ被害を、労働組合として緊急に優先すべき問題として位置付けています。被害にあった方たちの生活や健康が守られるためのサポートに組織全体で取り組んでいます。コロナ被害は、長期化し、拡大することが予想されます。
　ぜひ、この活動を支援するための寄付をお願いします。

【寄付先】
〇郵便局で振込用紙を使って納入する場合
　郵便振替口座： 00150-8-765273
　口座名義： 総合サポートユニオン
〇銀行などから振り込む場合
　銀行名 ゆうちょ銀行
　金融機関コード ９９００
　店番 ０１９
　預金種目 当座
　店名 〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
　口座番号 ０７６５２７３

コロナ労働相談の３つのパターン

　新型コロナウイルスの感染拡大による労働相談は、いずれも、国や自治体では解決が難しく、労働者が会社に声をあげる必要がある問題ばかりです。このため、労働者をサポートする労働組合の役割が重要になります。

（１）「仕事がなくなった」「休業補償がない」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、シフトが入らなくなり、給与が激減してしまった非正規雇用の人たちが相次いでいます。休業手当がないために、残り少ない有給休暇を使わされたり、欠勤扱いにされたり、休めずに危険な出勤を続けたりしている人もいます。
　休業手当が払われても、賃金の６割だけという会社もあり、多くの人たちが月収10万円を割り込んでしまい、とても暮らしていけない事態になっています。
　会社を休業する労働者に対しては、国や自治体は直接の補償はしてくれません。国から会社への助成金はありますが、それを利用するかどうかを決めるのは会社です。
　会社がしっかりと手当を出してくれない場合、労働者が声をあげるしかありません。
　
（２）「「コロナ解雇」されてしまった」

　すでに様々な業界で新型コロナウイルスの影響による解雇が相次いでいます。新しい仕事をすぐに見つけることは難しいにもかかわらず、会社は補償もなく労働者を放り出してきます。業績悪化にもとづく解雇は「整理解雇」と言われ、厳しい要件が会社に求められますが、現在の混乱した状況に乗じて、なりふり構わぬ乱暴な解雇も起きています。行政はこうした解雇を正当か不当か判断してくれません。解雇を撤回させたり、賃金補償を払ってもらうには、労働者が権利を主張しなければなりません。

（３）「いつ感染してもおかしくない」

　新型コロナウイルスの感染対策として国は様々な対処をするよう、事業者に要請していますが、個々の職場の労働環境において、「３密」などの危険な状態が放置されるなどの相談が多く寄せられています。
　会社がテレワークを頑なに拒み、マスクを奨励せず、窓を閉め切っていても、保健所は立ち入り調査をしてくれません。
　職場のコロナ感染対策をちゃんと守らせるためには、やはり現場で働いている人が、強く声をあげなければいけないのです。

総合サポートユニオンでの支援内容

　私たち総合サポートユニオンは個人加盟の労働組合（ユニオン）です。どのような会社や、どのような業界で働いている人でも参加できます。
　労働組合でできることは大きく分けると次の二つです。

（１）会社と「団体交渉」を実施する
　会社は、労働組合の団体交渉に誠実に応じることが義務付けられています。休業手当の支払いや感染対策、解雇撤回を要求して交渉することができます。

（２）会社に対して「団体行動」を行う
　組合は、会社が誠実に交渉に応じない場合、会社名の公表など社会的発信を行ったり、職場に出勤しないストライキをしたりすることができます。

　労働組合法で認められたこの二つの方法を駆使して、労働組合は会社に対して改善を求めていくことができます。

総合サポートユニオンでのコロナ対応の成果例

　すでに新型コロナウイルス感染拡大による労働問題に対して、総合サポートユニオンで声を上げた人たちが、次のような成果を勝ち取っています。

・大手飲食店・サイゼリヤ：パート労働者の30代女性Aさんが組合に加盟。会社は子どもの小学校・保育園休園による休業に対して、１日2000円しか払っていませんでしたが、組合の要求を受けて、国の助成金を使って特別有給休暇を付与されることになりました。

・草加せんべい製造会社：取引先である上野動物園や両国国技館がコロナの影響で閉園や無観客試合が続いたことを受けて受注が減少し、正社員の40代男性Bさんが解雇を迫られていました。組合の要求に応じて、雇用調整助成金を利用して、解雇を当面撤回されることになりました。

・大手百貨店内で展開する化粧品会社：緊急事態宣言にともなう休業の賃金補償について、有給休暇取得か休業手当６割支払いが原則とされていました。Cさんが組合に加盟し、その要求を受けて全社員が全額補償になりました。

・都内の株式会社経営の認可保育園：50代の保育士Dさん、30代の保育士Ｅさんらが組合に加盟。自治体の休園要請を受けた利用者の削減によるシフト削減分について、当初は有給休暇取得か賃金の天引きをすると伝えられていました。組合の要求に対応して、在宅勤務扱いで給与が払われることになりました。

　これらのコロナ被害に対する総合サポートユニオンの取り組みは、NHKや民放のニュースや全国紙を始め、様々なメディアで取り上げられています。
　こうして労働者が声をあげることの影響は、一人だけの問題にとどまらず、社会にも波及していきます。「最初の一人」が立ち上がることで、コロナ被害対策を会社全体、さらには業界全体に広げていくこともできます。

　以上の総合サポートユニオンの活動は、組合員の組合費と、応援してくれるみなさんからの寄付で成り立っています。
ぜひ、みなさまの応援をお願いします！