ジャパンビバレッジにコロナ感染症流行をうけて、今後仮りに休業等が発生しても賃金を全額保障する要請しました！

今、新型コロナウイルスが猛威をふるっている。

新型コロナウイルスの影響を受け、様々な職業が休業要請や客足が遠のく事によって売り上げの激減を目の当たりにしている。

私たち自販機産業ユニオンの組合員が多数勤務しているジャパンビバレッジ東京(JB東京)も例外ではない。

多くの支店で売り上げが減少し、ロケ先（自販機設置先）の大きなビルが1棟丸々閉鎖となるようなケースもある。

このような事態になると、企業が手を付けるのはコスト削減、とりわけ人件費の日削減だ。売り上げが減ってきている中で、JB東京がまず始めにとった策は残業時間の削減だ。自販機にジュースを詰めて巡回しているルートに対し30時間の固定残業代の範囲の中で残業するように命じ、30時間を超える残業をしていたルートを強く指導するようになった。

これによって、30時間を超過して残業していた人は、超過残業代の分の減給になってしまった。人によっては5万円近くも手取りが減ってしまう見込みだ。

このまま売り上げ減少が続くと、JB東京は更に残業代の削減を進めて、固定残業代のカット（かつて組合員が残業を拒否した際に固定残業代をカットされたことがある）や給料の削減を始めるのではないかと私たちは危惧している。これは効率よく業務をこなし短時間で業務を終了させているルートにとっても非常に大きな打撃になってしまうだろう。このようなことは、絶対に許してはならないし、させてはいけない。労働条件の不利益変更になるからだ。

そこで、自販機産業ユニオンは、ジャパンビバレッジにコロナ感染症流行をうけて、今後仮りに売上が減って休業等が発生する場合であっても、賃金を全額保障する要請した。

去年行われた消費税増税によって実質賃下げになり、今期の春闘での賃上げも社内労組であるJB労組との協議を“現状維持”で妥結してしまい、JB東京の従業員の生活水準は低下し、現時点で上昇することはない。

また、このままの待遇の悪化が続くと、退職する従業員が更に増え、今まで以上に人員不足に陥りかねない。

JBグループ最大の支店である某支店でさえ今年度の新入社員はたった一人しかおらず、監督職・管理職が未だにルートのヘルプに駆り出されてしまっている現状がある。

このままでは、深刻な人欠に陥る可能性さえあるのではないか。そうなってしまう前に従業員の待遇を改善し退職者の数を減らし、JB東京に入社したいと感じる人を増やさなければならないだろう。

JB東京やJBグループで働く従業員は、今のコロナ危機で賃金が減らされることがないよう、JB経営側の動向を注視してほしい。もし現在の手取り金額の維持や雇用の維持に不安を覚えたら、すぐに自販機産業ユニオンに相談してみてほしい。

ジャパンビバレッジで働く方はもちろん、シグマや大蔵屋商事で働く方や飲料自販機業界の同業他社で働くルートセールス方は、ぜひ自販機産業ユニオンに相談・加盟してほしい。

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