5/31・6/1「休業補償・解雇・倒産電話相談ホットライン」の結果報告について

　5/31・6/1に、総合サポートユニオンの加盟する生存のためのコロナ対策ネットワークは、「休業補償・解雇・倒産電話相談ホットライン」を実施しました。その結果を報告します。

●ホットライン相談概況
・相談件数
　5月31日(日)　…188件　6月 1日(月)　…195件
　計　…383件
・相談内容（複数該当含む）
　→会社都合の休業とその補償に関する相談が最も多い（256件）。
　→６月末での雇い止めなど、解雇相談の割合も増加。
・問題分類
　使用者側の事情による休業 …256件
　労働者側の事情（子どもの休校など）による休業 …11件
　解雇・雇い止め・採用取り消し …109件
　在宅勤務等の感染防止（コロナ対策、三密など） …3件
　その他 …42件
・雇用形態
　正社員 …57件
　契約社員 …26件
　派遣 …128件
　パート …80件
　アルバイト …41件
　個人事業主 …9件
　その他（経営者など） …18件
　不明 …24件
→非正規雇用者からの相談が多い（計275件）。非正規比率71.8％。
→今回のHLでは、派遣が128件と、大きく増加。
・産業分類
　小売・飲食 105
　観光・交通 56
　製造業 41
　医療・介護・保育 35
　その他サービス 26
　IT 9
　学校関係・専門学校・塾 13
　その他 69
　不明 29
→対人サービス業からの相談が多い
→小売・飲食店で働く人からの相談が最も多い（105件）。
→ホテルなどの観光業からの相談も増加（56件）。
→製造業（下請の中小零細）からの相談も前回と比べて増加している（41件）。
・性別（不明を除く）
　男性　…133件
　女性　…236件（65.6％）
→女性労働者からの相談が多い。
・年齢
　10歳代 …1件
　20歳代 …24件
　30歳代… 61件
　40歳代… 99件
　50歳代… 88件
　60歳代 …39件
　70歳代以上 …12件
→30代～50代の相談が多い。特に40代・50代の中高年層の相談が多い。

●相談内容の分析
・会社都合の休業
→休業になったが十分な説明がなく、休業補償がなされていないケースがかなり多い。「一切払われていない」というケースが74.7％にも上った。
→6割補償されているケースは18.4％に過ぎない。
→「正社員には全額だが、パートには6割」、「社員には6割出すが、非正規には出ない」、「アルバイトには補償はない」といった非正規差別の問題も複数見られる。
→「不可抗力」や「手元に資金がない」ことを理由に休業補償を拒否する例も多い。
→「もう仕事が無い」とだけ言われて休業なのか解雇なのか分からないという例も。
・解雇、雇い止め
→今回のHLでは、6月末での雇い止め、派遣切りを通告された相談が相次いだ。
→最も相談の多い派遣労働者の場合、雇い止め後に新しい派遣先が紹介されず、困っているという、生活問題に直結する相談が目立った。
→短期の派遣等では、雇い止めの問題が「仕事が紹介されない」問題として現れる。
→なかには、「『コロナの影響で業務を一旦停止し、全部解約します』と言われ、50～60人が同じ状況」（スーパーの販売員）といったように、大規模に人員整理と進めている事例や、タクシー・ロイヤルリムジンの事例のように「一旦雇い止めにし、失業保障をもらうよう言われている」（酒配達）といった事例もあった。
・コロナを理由とした不利益変更の事例の増加
→労働時間や出勤日数の変更、また減給に同意を求められた事例が増えている。
→休業はしていないが、勤務が減って給料が下がり生活に困るという相談もある。
◇契約を1日12時間→6時間に変更しようとしている（ホテル）。
◇3ヶ月前から週5～6日勤務→週3～4日になり、賃金が激減（仕出し屋）。
◇「コロナの影響で予算がない」と、労働時間が月150→90時間に（百貨店）。
◇週休2日→3日に変更すると言われている（ブライダル）。
◇出勤が減らされ、4～5月の給料が減った（保育、シングルマザー）。
◇6/1から、週4日→2日に変更してほしいと言われている（食品加工）。
◇1年契約を更新してきたが、コロナを理由に3ヶ月契約に変更された（貿易会社）。
◇コロナでシフトが、月20日以上→0～6日に減少（百貨店）。

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