銭食い政治

国会が『政治には金が掛かるのでしゃーない』というアホの発想しか出来んのなら、こりゃもう日本もお先真っ暗でございます。

幾ら『やります！やらせてください！』つっても『出来ない人には権限を与えない』ってのは鉄則でございますんでね？

『だったらお金がかからない方法を考えようよ！』

『変えて行こう！』ってのがそもそも『リベラル』の発想だと思うんですけど、自称リベラルな野党も足並みそろえて『お金ください』なので、最早『特権持ってる乞食』状態でございます。嘆かわしや…

『選挙に金が掛かる件』について

事務所、車、ポスター、チラシ、ハガキ、慶弔のお付き合い…選挙区が広くなればなるだけ塵が積もっていくワケですね？

例えば、公職選挙法を改正して『候補者は事務所を一か所しか持ってはいけない。』とすれば、各市町村に一か所は持ってないといけなかった事務所費が格段に減らせますね？

『ご厚意で事務所を無償で借りれる場合はいいよね？』

ダメですね。被選挙権を持つ日本国民全員が公平に立候補できないといけませんので『支援者が多い方が有利』であってはいけません。

問１・選挙ポスターだけで決めた人ってどれだけいますか？

例えば選挙ポスターを貼るパネルの設置は『役場と出張所の敷地内に一か所み』とする。ポスターのサイズも半分の大きさにすればいい。これでかなり金銭的にも、また人員確保の負担が減るハズです。

支持者が郵便物を使って応援することも禁止してください。もちろん電話での選挙活動も禁止。SNSでの支持表明はいいんじゃないですかね？

街宣車の使用は禁止しましょう。各戸訪問は引き続き禁止。街頭での襷は選挙中に限らず禁止。幟も禁止。ネットでのCM禁止。テレビCMも禁止。地域公民館での演説など純然とした選挙活動に終始してください。

以上、違反した場合は公職選挙法違反で候補者と協力者も逮捕する。政党が違反した場合は政党助成金を停止します。

放送法を改正してNHK以外の民放でも政見放送をテレビ・ラジオともに義務付けます。

選挙区に限らず個人の冠婚葬祭へ電報や祝儀、香典を禁止します。社葬も含め葬儀への参列を禁止します。

特定の企業、法人への所属をしたまま国政選挙、都道府県議会、市区町村議会選挙に立候補することを禁止します。また国会議員・都道府県議会議員・市区町村議会議員、また親族が経営する企業の公共事業への入札は禁止します。

一先ずこんなもんでどうですか？探せばもっとリストラできると思うけど？