人事課題を抱える組織へ

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。

今日のお話は、「人事課題を持つ組織に向けて」です。

どんな規模の会社でも、人事課題は大きな悩みです。200人以下の小さい会社も、5000人以上の大手企業も、皆「人手不足」の問題に直面しています。

これは日本全体の問題で、多くの経営者も頭の片隅で感じていると思います。

しかし、現状を見て「人事課題はとりあえず先にして、今の売上を優先しよう」と考えると、後で大変な目に遭います。

私がこれまで様々な場所で人材のサポートを行ってきた経験から言うと、経営者の方が危機感を感じていないことがよくあります。

その一つの理由は、人事課題に直面しておきながら、「人事部門」がない会社が多かったからです。

みなさんの会社には、人事を専門に担当する部署がありますか？会社の規模に関係なく、人手不足に対応するための部署が必要なんです。

では、なぜ経営者は人事部門を作らないのでしょうか？

その理由は、人事部門が直接的に「売上」を生み出さないからです。

経営者は売上や利益を最優先に考え、それが分かりやすく示される部分に力を入れます。しかし、会社を裏から支える部署、特に事務系の部門の評価は、なかなか上がらないんです。

それが分かるのは、総務、経理、人事、法務部など、会社を支える人々の給料が、現場で働いている人たちと比べて低いことです。

私はいつも、「組織の中心は事務である」と言っています。

頭脳 ＝経営者
腕 ＝幹部
足 ＝営業
指 ＝従業員
心臓＝事務

事務は、経営者と協力しながら、クライアントとの連絡を管理し、現場の情報や苦情を集めます。組織全体の情報を一番理解しているのは、実は「事務」なんです。

だからこそ、人事を担当する「人事部門」を作り、組織が目指す目標に向けて、人事の管理を専門的に行う部署が必要なのです。

人事問題を解決するには、人事部門が必要で、その上で、新人を採用する「入口戦略」、教育と成長を支援する「中間戦略」、そして社員が辞めないようにする「出口戦略」を計画的に行うことが大切です。

人事部門がなく、担当者がいくつもの仕事を同時にしなければならず、時間や力、能力が足りない中で人事問題に対処しようとすると、努力が水の泡になってしまいます。

みなさんの組織はどうですか？

人事問題の早期解決は、人事部門の設立と先行投資にあると思います。人が組織を作っているのですから、これは当たり前のことですよね。

それでは。

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SELPFULJAPAN合同会社　医療・介護・福祉経営コンサルティング

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