地域包括ケア〜共創の着地点

水戸在宅ケアネットワークの高橋水戸市長の表敬訪問。ほぼ1年ぶりの活動報告を行った。民間事業者の主体的な活動から始まった「コミュニティと在宅医療のお話し会」も2年を経過し、今年度からは水戸市の主催、ネットワークの共催という体制に進化した。

経過報告の後、本事業のポテンシャルについて、来年度（H29）から総合事業との絡み方、組み合わせの可能性について質問があった。

お話し会は、総合事業のことは全く意識せず、住民の不安を安心に変えていくことだけを考え開催してきたが、徐々に住民の主体性へつながりはじめ、現段階において少し工夫をすれば国の理想とする地域包括ケア〜総合事業プログラムに近づきつつあることを確認した。

これからの地域包括ケアをどのようにすればよいのか、行政も民間も模索をしている。何が有益なのか、選択するのは住民であり、行政、民間は、各々のスタンスで暮らしに寄り添うことが大切である。

公益事業と収益事業。情報提供一つとっても広報ととるか、宣伝ととるか、考え方が分かれる。現場レベルの活動事例が少ない中、水戸市のあり方は、遅かれ早かれ、今後日本中で検討するようになる。

継続性があり、互いを生かし、住民の気づき、行動のきっかけとなるスタイルの策定。行政だけでは限界がある。民間の主体性なくして地域包括ケアは考えられない。本音を語り合い、行政、民間共に柔軟に変わっていく必要がある。

'この会に出会えて良かった。そして地域に寄り添い、より良く皆で創っていこう”
これこそ、水戸モデルの確立である。

高橋市長から報告会の最後に「官民が連携した運営協議会設置の検討」「情報提供等の互いを尊重した運営手法の勉強」のコメントをいただいた。

水戸は次のステップに入った。