自殺した元財務局職員の公務災害 人事院が不開示取り消し【森本学園問題】
隠蔽されることが確実かと思われていた事件が明るみに出そうです。
まとめましたので見て行きましょう。
▷人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（50）側が明らかにした。
10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
▷ 森本学園問題とは
森友学園問題（もりともがくえんもんだい）は、日本国の内閣総理大臣および財務省による汚職事件疑惑。
2016年（平成28年）、日本の学校法人「森友学園」が同国の国有地を売却された際に、異常に安い価格および異常に高い待遇において取引を行った。さらに、その取引は当時公表されなかった。
このとき、森友学園は当時内閣総理大臣であった安倍晋三の妻である安倍昭恵が「名誉校長」を務めるなど、安倍らと親密な関係にあったことから、安倍らの関与によって不正な取引が行われたという疑惑が追求された。
さらに、その関与を隠蔽するために、同国の財務省が国家の公文書を改竄し、安倍らに関する記述を削除した。改竄に関わった一人の財務省職員は自殺した。
しかし、これらの事件に対して日本の検察が捜査を行った結果、関係者の全員が不起訴処分とされ、裁判へ至ることなく捜査は終了となってしまった。
ほぼ同時期に問題になった別の汚職疑惑である加計学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される。
▷ 加計学園問題とは
加計学園問題（かけがくえんもんだい）とは、愛媛県今治市における加計学園グループの岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題。2017年3月13日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂がこの疑惑に関し質疑した事で国会で論戦が始まった。
文部科学省は長年獣医学部の新設を認めなかったが、2017年（平成29年）、安倍内閣によって国家戦略特別区域に指定された今治市で、岡山理大により獣医学部が新設されることになった。
このとき、この今治市ありきで獣医学部の新設が進められたのではないかという疑惑が持たれ、関係者の調査が行われた。ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称された。
2017年の第193回国会・第195回国会および2018年の第196回国会で与野党の論戦が交わされた。内閣府と文部科学省、政府与野党、自治体、獣医師会およびメディアの攻防が報じられた。
安倍内閣および政府は、加計学園に「特別の便宜」を図ったとの疑惑を否定した。
2017年11月、文部科学大臣林芳正は、認可に至るプロセスは適正であったとして岡山理科大学獣医学部（今治キャンパス）を認可した。
▷桜を見る会問題とは
桜を見る会問題（さくらをみるかいもんだい）は、日本の内閣総理大臣が主催する桜を見る会をめぐる一連の問題。
2019年5月に表面化した。
第二次安倍政権において問題視されている公職選挙法、政治資金規正法、公文書管理法等への抵触があるのではないかという疑惑が指摘されています。
▷ 安倍元首相の不起訴「相当」 「桜」夕食会の追加告発―検察審査会
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、開催費を会場のホテル側が値引きしたのが「寄付」に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で追加告発され、不起訴処分となった安倍元首相について、東京第５検察審査会は６日までに「不起訴相当」と議決した。2021年９月１５日付。
議決書は、開催費が決定した経緯を「通常の商取引で行われる価格交渉」と指摘。ホテル側の寄付とは考えられず、同容疑での安倍氏や秘書らの不起訴は相当とした。
一方、夕食会の領収書を保存せず、後援会の会計責任者に送付しなかった容疑については、「共謀の有無などの捜査を尽くすべきだ」とし、後援会代表だった安倍氏の元公設第１秘書と、資金管理団体の元会計責任者の２人の不起訴処分を「不当」とした。「不起訴不当」議決となったため、２人については東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。
議決について安倍氏は「当局の対応を静かに見守りたい」とするコメントを発表した。
安倍氏に対しては、別の検察審査会が７月、夕食会参加者の飲食代金の不足分を安倍氏側が補填（ほてん）した行為が有権者への寄付に当たるとした公選法違反と、資金管理団体の会計責任者の選任や監督で注意義務を怠った規正法違反の二つの容疑で「不起訴不当」と議決。特捜部が再捜査している。
▷ 改ざんの圧力明確記載 NYタイムズ紙
ニューヨーク・タイムズは2021年６月24日、日本国内の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が開示されたことを報じた。
このファイルは、決裁文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの事実を記録するために作成したもの。俊夫さんの妻・雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判を起こし、ファイルの開示を求めていた。国側はいったんは拒否したが、大阪地裁の求めに応じ遺族側に開示することに決め、22日に雅子さんの代理人弁護士の事務所に届いた。
記事は「圧力のもと日本の役人が自殺。いま彼の話が明らかになる」との見出しで、赤木さんが２０１８年春に自殺する前に雅子さんに改ざんの経過を記録した文書を残していることを語っていたことから始まっている。開示されたファイルは５１８ページに及ぶもので、改ざんの経緯や本省と財務局との間で交わされたメールの写しなどだが、最初に財務局に改ざんを求めた国有財産審理室係長の氏名など、本省や財務局の幹部職員以外の名前は黒塗りされ分からないようになっている。
記事では、概要はすでに知られたものと指摘しつつ、「赤木さんは、右翼支持者を巻き込んだ土地取引において安倍晋三首相（当時）の妻である安倍昭恵夫人とのつながりを曖昧にすることを助けるという大きな圧力にさらされたことは疑いの余地はない。その取引のもとで昭恵夫人が名誉校長だった小学校は異常に安い値段で公有地を購入したのだ」と書いている。安倍首相（当時）が２０１７年２月17日に国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と発言したことから、赤木さんは改ざんの圧力にさらされたのだとしている。
その上で、シンクタンク「センター・フォー・アメリカ」（ＣＡＰ）の日本専門家で安倍氏に関する本も書いているドバイアス・ハリス氏の「このスキャンダルは決して終わらない。より高いレベルでの関与があったかどうかの問題は全く不明のままだ」とのコメントを紹介。「赤木ファイルの開示が安倍晋三氏の後継者である菅義偉首相と麻生太郎財務大臣に大きな政治的影響を与えることは低い」としつつも疑惑を投げかけていることには変わりなく、「それは日本の政治の将来を複雑にし、政権復帰を準備していると噂されている安倍氏の政治的功績も傷つける可能性がある」としている。
また、「権力を官僚から首相官邸に移してきた安倍氏の統治方法について厳しい疑問を投げかけている」との東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授（政治学・行政学）の見解を紹介。財務省の決裁文書改ざんは「日本を悩ませてきた政府の透明性の問題への注目を新たにした」とし、ほかの例として政府当局者が安倍首相が主催する「桜を見る会」の招待者名簿を故意に破棄したり、政府が経済統計を改ざんしたことなどを挙げ、犯罪まがいの公文書改ざん事件が日本で起きていることを指摘している。
記事は、麻生財務大臣が新たな調査を開始する予定はないと述べていることに対し、雅子さんが「麻生氏と財務省関係者は調査される立場であり、調査を行うべきかどうかを言う立場にはない」と語っていることで締めくくっている。
▷まとめ
一度は闇に葬られかけた事実が公になりそうです。
最近報道の仕方が大きく変わってきたように感じます。
真実はどこにあるのか、自身の目でしっかりと判断する必要がありそうです。
信じるか信じないないかはあなた次第です
▷参考
https://ja.wikipedia.org/wiki/森友学園問題
https://www.asahi.com/sp/topics/word/大阪の国有地売却問題.html
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