【問題】派遣社員は三年したら賃金三割あがるって？

問題

厚生労働省は、派遣社員が同じ業務で三年勤続して経験を積めば、業務が変わった場合、初年度よりも割増の賃金にする方針を固めたが、割合について正しいのはどれか？


①1割

②2割

③3割

④4割

⑤5割









答え   ③3割

解説

2020年4月に同一労働同一賃金の制度が始まるが、現状は社員に比べ派遣社員は賃金が2割少ないとデータがでている。同一労働同一賃金の考え方に沿って、同一企業で継続して働いてもらいたい派遣社員について、派遣社員から社員へ転換を促す一手とも言える。もう一つの背景としては、いわゆる「人で三年」のように、派遣社員として三年勤続したら同一企業でも部・課など職場を変えれば、さらに三年勤続できる現状だ。企業側としては調整弁として派遣社員を使い、三年ごとに部課を変えてたらい回しにすることで人件費を抑えたいという考え方がある。その抜け道を防ぐのも今回の方針の狙いに見える。直接雇用に促すための布石といえる。派遣社員の扱いを会社としてどう対応していくのかが問われている。厚生労働省は工夫に工夫を重ねて直接雇用する企業を残すためにフルイにかける、1人当たり賃金を増加させ生産性を高める狙いがあるように見える。また一方では、派遣社員に能力が無ければ3割払ってまで継続雇用されないという、能力主義的な考え方も反映されている。派遣社員自身も力をつけて成果を上げなければならない。この方針は2020年4月に適用される。