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日本の政府予算の歳出項目で、金額が多い順に並んでいるのはどれか？

①社会保障費、公共事業費、国債費 ②国債費、社会保障費、公共事業費 ③社会保障費、国債費、地方交付税交付金 ④国債費、地方交付税交付金、社会保障費 答えは③ 政府予算は2019年が約100兆円。社会保障費が34兆円でもっとも多い。次に国債費23兆円。地方交付税交付金が約16兆円。公共事業費7兆円。

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    • 日本銀行法は、日銀の金融政策の理念について、「（　　）の安定を図ること」と定めている。（　　）に入るのはどれか？

      ①経済 ②物価 ③雇用 ④財政 答えは② 日本銀行の役割は「発券銀行」、「政府の銀行」、「銀行の銀行」の３つが主です。 そのなかで、長期金利・短期金利の誘導、国債保有残高の増減などを行い、物価の安定を図ります。 経済、雇用、財政には間接的に日銀が関わりますが、理念には入っていません。

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      • 次の日本の経済統計のうち、企業への聞き取り調査をもとにしたものはどれか？

        ①日銀短観 ②景気ウォッチャー指数 ③新規求人数 ④貿易統計 答えは① ポイントは、公的機関で取れる情報は何か、 を先に除外すること。 ハローワークに多くの企業は求人を出すので、新規求人数はそこから得られる。 税関は貿易額を把握しているので、財務省が発表できる。 景気ウォッチャーとはコンビニ店長やタクシー運転手など景気を実感しやすい立場の方に聞き取りをする。 残るは日銀短観だ。全国12000の企業に対して日銀がアンケートをとる。景気の良し悪し、売上高などの項目だ。日銀が金

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        • 日本の物価の下落につながると考えられるのはどれか？

          ①企業の設備投資の活発化 ②原油価格の上昇 ③オフィスビルの空室率上昇 ④為替相場の円安 答えは③ ポイントは【需要と供給のバランス】、 【供給側のコスト変化】だ。 企業が設備投資を活発にするのは需要があるからで、需要があれば資材の購入コストがかさみ物価上昇につながる。 原油価格の上昇は物流コストの上昇になり物価上昇につながる。 為替円安になれば円の価値が下がり、輸入コストが上昇するため物価上昇につながる。 オフィスビルの空室率上昇は、入居企業の供給量は下がり、賃料コスト

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        日本の政府予算の歳出項目で、金額が多い順に並んでいるのはどれか？

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        • 日本銀行法は、日銀の金融政策の理念について、「（　　）の安定を図ること」と定めている。（　　）に入るのはどれか？

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        • 次の日本の経済統計のうち、企業への聞き取り調査をもとにしたものはどれか？

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        • 日本の物価の下落につながると考えられるのはどれか？

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          円高が進むことで起きるのはどれか？

          ①輸出産業の業績が好転する。 ②日本企業が海外企業を買収するコストがさがる。 ③投資家や企業が海外にもつ資産が円換算で膨らむ。 ④訪日観光客の消費が活発になる。 答えは② ポイントは、円高が進むと、円の価値があがり、海外紙幣の価値が下がることだ。 日本企業は価値の高い円で海外企業を買収できるとコストを抑えられる。 価値の高い円で材料を仕入れ日本で生産したモノを輸出すると、価値の低い海外紙幣でかえってくるため、輸出産業は衰退傾向になる。 海外にもつ資産は、価値の高い円に換算

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          日本の国内総生産について正しいのはどれか？

          ①個人消費の割合は半分だ。 ②国と地方の借金の合計とほぼ等しい。 ③株価や土地の値上がり益を含む。 ④総額は米国、中国に次ぎ世界三位である。 答えは④ 日本の個人消費は対GDPで6割。 国と地方の借金の合計は1120兆円。GDPは550兆円で約倍になる。 総生産は一定期間内に生産されたモノとサービスの付加価値なので、株価や土地の値上がり益は含まない。 総額は世界三位。 国内の個人消費をいかに高めるかが課題だ。モノには執着せずコトに移っているとよくいわれる。作り手側も既成

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          【問題】既存住宅流通指数（仮）ってなに？

          【問題】 中古住宅についての記載で誤っているのは下記のうちどれか？ ①国土交通省は調査回数の少ない中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数をつくる方針だ。 ②政府の統計では、新築住宅に関して新設住宅着工戸数などを毎月公表しているが、中古住宅は1年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」しかない。 ③住宅流通に占める中古の割合は欧米より低いが、1990年の5.5%から13年には15%となり、現在はさらに高まっているもようだ。 ④18年には耐震性などの基準を満た

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          【問題】マクロ経済スライドってなに？

          【問題】 マクロ経済スライドに関連することについて誤っている正しいのは下記のうちどれか？ ①現役世代などの保険料負担が重くなりすぎないよう、年金の給付額の伸びを抑える仕組みをマクロ経済スライドと呼ぶ。 ②2004年の制度改正で導入された。 ③マクロスライドでは年金の実額が減少する改定は行えないため、デフレが続く中で発動は2度にとどまっている。 ④公的年金は物価や賃金の伸びに応じて毎年の保険料を引き上げる仕組みになっている。 ⑤少子高齢化が進むと現役世代1人が支える高齢者の人

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          【問題】銀行の再編が加速する？

          【問題】金融庁の施策について誤っているのは下記のうちどれか？ ①金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入った。 ②統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促す。 ③預金保険は金融機関が破綻したときに、預金を払い戻すための制度だ。利息のつく普通預金は預金者1人当たり元本2000万円までと利息が対象となる。 ④19年度の保険料率は0.033%で、規模や収益力にかかわらず一律だ。

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          【問題】日韓GSOMIAってなに？

          【問題】 日韓GSOMIAについて、誤っているのは下記のうちどれか？ ①日韓両政府が安全保障に関する情報を共有・保護するための「軍事情報包括保護協定」。 ②2016年11月に締結した。 ③日韓の防衛当局が持つ映像や文書、技術を「秘密軍事情報」と定義し、主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を扱う。 ④締結したことにより、米国を介しての情報交換が可能になった。 ⑤日本は英国、オーストラリア、インドなどとも同様の協定を結んでいる。 （問題はここまで） 答えはこちら ↓ ↓ ↓

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          【問題】都会の空がドローンでいっぱい？

          【問題】 政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。誤っているのは下記のうちどれか？ ①日本政府は2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。 ②テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。 ③登録制度は米国は既に導入しているが、カナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国は未整備だ。

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          【問題】中国版GPS網こんな増えたの？！

          【問題】中国が開発した測位衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになった。 誤っているのは下記のうちどれか？ ①測位衛星は米国の全地球測位システム（GPS）が先行し、欧州連合（EU）、ロシア、インド、日本も運用する。 ②中国自ら主導する広域経済圏「一帯一路」の参加国（137カ国）に利用を強く促しており、うちアジアやアフリカなど100カ国で観測数が最大だった。 ③中国の北斗は18年に一気に18基を打ち上げ、稼働は35基とGPSの

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          【問題】団地が分割されちゃう？

          【問題】 国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。誤りは下記のうちどれか？ ①国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所ある。 ②築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度だが、20年後には2769と10倍近くに拡大する。 ③住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が急務になっている。 ④団地の全棟

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          【問題】中国が指定された為替操作国って？

          【問題】トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」（総合2面きょうのことば）に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。為替操作国について正しいのは下記のうちどれか？ ①為替操作国とは、米財務省が経常収支や貿易で自国の優位性を得るために為替を操作していると判断した国を指定するものだ。 ②指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入を拒否する。 ③1980～90年代にかけてロシアや中国が指定された。 ④

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          【問題】中国が指定された為替操作国って？

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          【問題】医薬品の公定価格が下がり続ける？

          【問題】厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。誤っているのは下記のうちどれか？ ①20年4月は原則2年に1度の薬価の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。 ②薬価は病院や調剤薬局が治療薬の代金を患者に請求する際の価格で、卸売業者が病院などに売る際の流通価格の下落を反映し、政府が定期的に見直す。 ③薬価改定は、薬局

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          【問題】インバウンド、伸びてる？

          【問題】訪日外国客について政府統計では見えない市区町村別の訪問数や消費額をひもとくと、訪日客は東西に分散する一方、消費は東京に一極集中しているいびつな構図が浮かぶ。インバウンドと呼ばれる訪日外国客について、正しいのは下記のうちどれか？ ①18年は2119万人で、2000万人の大台を初めて突破した。 ②中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況で、2012年以来、2018年にはじめて減少した。 ③旅行消費額は訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は1

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