【問題】都会の空がドローンでいっぱい？

【問題】
政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。誤っているのは下記のうちどれか？

①日本政府は2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。
②テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。
③登録制度は米国は既に導入しているが、カナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国は未整備だ。
④日本の航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止している。
⑤スーパーの西友は7月、楽天と組んで離島に配送するサービスの実験を始めた。

（問題はここまで）

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【答え】
④

【解説】
①は正しい
②は正しい
③は正しい
④登録制度は米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などが既に導入している。そのほとんどの国では、登録していないドローンを飛行させると罰則が科される。
⑤は正しい


日本はドローンの分野で海外に比べて遅れている。商用ドローンがよりスムーズに運用されるのは消費者にとって利便性が向上する。都会で見上げるとドローンが飛び回っている未来もそう遠くはない。
山間部のドローンの商域の小売店にとっては脅威だが、店主の高齢化にともなって小売店が閉店になって、食品や日用品を買いに出られない高齢者が増える可能性もあり課題だ。