行政計画におけるKPI設定のツボ；9月12日

行政計画におけるKPI設定については、2015年からの地方創生施策から各種議論がされています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h300427suisin_guideline.pdf

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↑内閣府「地方創生事業実施のためのガイドライン〜地方創生推進交付金を活用した事業の立案・改善の手引き」

では；こんな整理をされています。鍵は、評価指標を使って何を実現するかです。事業−指標−政策目標の体系性にあります。

 KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）とは、目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標です。
取組をPlan（計画）し、それをDo（実施・実行）に移し、その取組内容をCheck（点検・評価）し、Action（改善）を進めていくというPDCAサイクルを確立していくには、取組の状況や効果を評価できるKPIの設定が有効です。

地方創生推進交付金事業では、取組の自立性が確立されることを重視しています。取組の自立性を確立するためには、①事業のマネジメントサイクル（PDCA）への意識を高めること、②”確かなPDCAサイクルの稼
働”を実現するために適切なKPIを設定・管理することが必要です。

地方創生推進交付金事業におけるKPIの設定にあたっては、事業の成果・進捗を測るため、下記の基本的な視点に留意することが重要です。
視点１： 「客観的な成果」を表す指標であること
視点２： 事業との「直接性」のある効果を表す指標であること
視点３： 「妥当な水準」の目標が定められていること

この意味で、秀逸なレポートが、秋田経済研究所から出されております。地域商社による地域ブランド戦略　掲載日:2020-09-11 発表元:秋田経済研究所

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地方創生施策に関する地域商社に関する議論を整理し、以下のまとめをされています。

（１）「新型コロナウイルス」ショックを契機に改めて注目される「地方創生」の一環として、地域商社の役割が重要性を増していることは間違いない。
（２）しかし、地域商社を何社つくるかの数値目標を掲げる国の取組みはナンセンスに思われる。地域商社をいくつつくるかではなく、どうすれば有
効に機能させられるかという点にこそ、国の取組みが必要なのではないだろうか。全国で同じような取組みを数だけ増やしたところで、かえって差別化が曖昧になり、いたずらに競争の激化に拍車をかけることになりかねない。結果的に、一握りの成功例と大多数の失敗例に二極分化していくだけで終わってしまうようでは元も子もない。
（３）あくまでも目標とすべきは、「地域産品の高付加価値化」を通じて地域に付加価値をもたらす」こと、すなわち、生産者の所得向上と、稼いだ外貨を地域内で経済循環させることであり、地域の存続をはかることである。

KPI設定の鍵は、政策目標を達成するために、どのように事業を機能させるかが勝負という所でしょうか。（了）