汚染ゼロを目指す条約の知恵③｜【尾松亮】廃炉の流儀 連載38
英国北西部セラフィールドで、１９９４年に使用済燃料からプルトニウムとウランを分離するソープ再処理工場が運転を開始して以降、放射性物質による海洋汚染の拡大が深刻な国際問題となった。隣国アイルランドだけでなく、北欧諸国からもセラフィールドにおける再処理を停止するよう求める声が高まった。
この問題を受けて、97年には北東大西洋沿岸諸国15カ国の閣僚会議が行われた。この会議で、英国のミハイル・ミーチャー環境大臣（当時）は「英国は核廃棄物と化学物質の海洋放出をできる限り早く終了する」と述べている。しかし「できる限り早く」とはいつまでなのか確実な約束はなかった。
この状況において、海洋汚染低減に向けた法的効力のある合意を確立し、その実現に向けた国際ルール作りを後押ししたのが98年に発効したＯＳＰＡＲ条約（「北東大西洋の海洋環境の保護を目的としたオスロとパリ委員会での条約」）である。オスロ条約（欧州投棄規制条約１９７２）とパリ条約（陸上起因海洋防止条約１９７４）に基づき、74年に設置されたオスパール委員会の活動がこのＯＳＰＡＲ条約の基礎となっている。同条約加盟国は再処理工場を抱えるフランスや英国、セラフィールドの停止を求めるアイルランドやノルウェーなど、北東大西洋沿岸諸国15カ国とＥＵである。
97年にフランスが同条約を批准して以来、英国は海洋放出削減への姿勢を明確にすることをより強く求められるようになった。「欧州では英国以外で唯一再処理施設を持つフランスが技術的に可能な範囲でゼロ放出を目指す目標を受け入れる政治決定を行って以降、英国に対する圧力は強まっていた」と当時の新聞は指摘する（１９９８年７月23日IRISH TIMES）。
98年７月22～23日にポルトガル・シントラ市で行われたＯＳＰＡＲ条約締約国会議では、15カ国の代表者らが集まり、あらゆる海洋汚染を削減するための法的拘束力のある戦略を議論した。その結果、「２０２０年までに放射性廃棄物の海洋放出を限りなくゼロにする」という目標が採択された（シントラ宣言）。それまでの英国の放射性廃棄物をめぐる方針は「海水と混ぜて拡散〝Dilute and disperse〟すればよい」というものであった。この方針は根本的に見直され、放出の全体量を減らすことが求められるようになった。この「混ぜて拡散する」は、日本政府の福島第一原発の汚染水処分に関する方針と重なる。欧州ではすでに約25年前に否定された政策なのだ。
太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の専門家パネルは、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の測定法や海洋放出計画についてその問題点を指摘し、タンク貯蔵継続やコンクリート固化などの代替案の検討を求めてきた。放射線や海洋環境の専門家らで構成されるこのＰＩＦ専門家パネルは、昨年８月11日に公表した見解で「『希釈することが汚染問題への解決策』（〝dilution is the solution to pollution〟）とする考え方は科学的に時代遅れで、環境学的に不適切である」と批判する。この「科学的に時代遅れ」と科学者たちから批判される計画について、東電や政府は「科学的な説明」で理解を得るといっているのだ。
おまつ・りょう １９７８年生まれ。東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。文科省長期留学生派遣制度でモスクワ大大学院留学。その後は通信社、シンクタンクでロシア・ＣＩＳ地域、北東アジアのエネルギー問題を中心に経済調査・政策提言に従事。震災後は子ども被災者支援法の政府ＷＧに参加。現在、「廃炉制度研究会」主催。
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