【春橋哲史】フクイチ核災害は継続中 特別ワイド版
経産省への申し入れと、その回答
私は、９月７日に、吉良よし子参議院議員（注１）の仲介・同席で、経済産業大臣宛てに、東京電力・福島第一原子力発電所の収束措置に関し、個人で申し入れを行いました。
対応は経済産業省・資源エネルギー庁・原子力発電所事故収束対応室の課長補佐・Ｓ氏で、対面の場では熱心に説明し、意見交換で全ての質問に答えて下さいました（写真は参議院議員会館の吉良事務所で高地秀征氏撮影／中央が筆者。右が吉良議員。手前がＳ氏）。
「申し入れ理由・趣旨」「申し入れ項目と、経産省からの回答」の順に掲載します。
ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理した汚染水は、「相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」と表記すべきですが、簡略化して「処理水」としています。
＝＝申し入れ理由・趣旨＝＝
経済産業大臣 西村康稔様
「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出方針の撤回と、中長期ロードマップの再作成を求める申し入れ
東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けている所謂「ＡＬＰＳ処理水」（以下、「処理水」と略）について、東電・政府は、海洋への放出を前提として設備設置等を進めています。
海洋放出に関しては、東電・政府から、トリチウムという核種の特徴・処理の方法・モニタリング体制の強化等、多くが説明されていますが、「処理水」は、「核施設の管理に失敗した結果として生じた放射性液体廃棄物」であり、含有核種・放射能量・化学的生物的な組成の全容が未だに把握されていないものです。
核発電（原発）を推進してきた政府と、施設を運転して利益を得てきた事業者（東電）が、「核災害を起こしたことで生じた、全容が把握されていない放射性廃棄物」を、「核施設の通常運転で生じた、内容が把握されている放射性廃棄物」と同列に扱い、意図的且つ大量に環境中へ放出して処分しようとするのは、自らの責任の軽減・希薄化を図ろうとするもので、「核のモラルハザード（倫理欠如）」と言えます（スリーマイル原発事故後に気中処分されたトリチウム水は約８５００立米・約24兆ベクレルで、「処理水」とは放射能量が比較になりません）。
「処理水」の海洋放出を強行すれば、世界史的な「核のモラルハザード」の前例となり、日本国の歴史やブランド価値（国としての知名度や名誉のみならず、一次産品・観光の評価など、幅広い価値を指す）が著しく毀損されかねません。検出・計測をすり抜ける放射性核種・化学物質・細菌等が放出された場合の影響も未知数です。
国の歴史やブランドが毀損されたり、環境への影響が顕在化した場合、誰がどのように責任を取るのですか。
現に、福島県内外の国民・漁業関係者・消費者団体・日弁連等、国内だけでなく、外国の政府・市民・非政府組織等からも「処理水の海洋放出」に反対・懸念の声が上がっています。
又、経済産業省（政府）は、放出に伴う所謂「風評被害」が不可避なものとして予算等を措置していますが、「被害が生じる事」を前提として意図的な環境中への放出を推進するのは、「全体の奉仕者」であり、国民の生命財産を守る公務員としての義務や心得に反しているのではありませんか。
そもそも「風評被害」とされているものは「核災害による市場構造の変化、又はブランド価値の毀損」です。「核災害」が起きなければ生じなかった「変化・毀損」なのですから、れっきとした「核災害による被害」です。
核発電を推進してきた政府や、施設を運転して利益を得てきた事業者が、「核災害による被害」を「風評（による）被害」と言い換えたり、全容が把握されていない核災害由来の放射性廃棄物について「特定の核種（トリチウム）だけが問題」であるかのように広報するのは、自らの責任の軽減・希薄化を図ろうとする事実上のプロパガンダであると指摘せざるを得ません。
「処理水」の海洋放出については、デブリ（溶融燃料）取り出しに向けた対応の必要性等も理由とされていますが、現在は１～３号原子炉内の破壊の状況・デブリの状況（分布・性状・形態）すら明確に把握できていません。実状把握すら高線量で困難な中で、デブリ取り出しに関する確実で合理的な計画が数年内に策定・実行可能なのか、大いに疑問です。
「廃炉に向けた中長期ロードマップ」で「デブリ取り出し」をマイルストーンとして設定することが現実的・合理的なのか、ロードマップ策定の在り方から見直すべきでしょう。
以上を踏まえ、日本国の主権者の一人として、東京電力の電気を消費していた者の一人として、東京電力・福島第一原子力発電所の今後の収束措置・リスク低減措置につき、申し入れをするものです。
尚、意見・申し入れ事項は私の考えであり、他の個人・組織とは無関係である事をお断りしておきます。
＝＝趣旨・理由、ここまで＝＝
続いて、申し入れ項目と回答です。
回答は文書で貰えなかったので、口頭説明の録音を元に構成しました。回答内の「（）」は、分かり易さの為に補ったものです。
申し入れ項目内の「注」は、当記事の読み易さの為に補いました。
××申し入れ項目・回答××
１．「第５回 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」（２０２１年［令和３年］４月／注２）で決定された、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（注３）及び「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議の設置」（注４）を取消すこと。
回答：「基本方針」で、徹底した風評対策と安全対策を前提に海洋放出をすることを決めた。政府一丸となって放出に向けて取り組んでいく意味で閣僚会議（を設置した）。政府が全体になる一つの場として続けていくべきで、閣僚会議の設置は必要なこと。
２．「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」で、東京電力に以下４点を求めることを決定すること。
①所謂「ＡＬＰＳ処理水」について、当面は福島第一原子力発電所敷地内でのタンク保管を継続する。
②フランジタンク解体跡地であるＥエリアを含め、可能な限りの溶接タンク増設計画を速やかに策定する。
③タンク貯留されている「ＡＬＰＳ処理水・処理途上水」全量の含有核種・核種毎の放射能量・化学的生物的な組成について速やかに調査を開始し、その結果を全国民・全世界が共有できる形式で公表する。又、今後、少なくとも１年に１回は同様の調査・公表を継続する。
④収束措置・リスク低減措置に必要な用地確保を目的として、福島第一原子力発電所の敷地を拡張すべく、発電所周辺の地権者・地元自治体との交渉を速やかに開始する。
３．原子力災害対策本部長（注５）は福島第一原子力発電所の敷地拡張に関して東京電力を財政的・法的に支援する措置を講じ、必要に応じて、地権者・自治体と自ら交渉すること。
回答（２―①②）：廃棄物の処理やデブリの（取り出し・保管の）対応で敷地を確保しなければいけない。汚染水（発生量）もゼロにはならず、タンクが増える幅は減るにしても、増えていくのでこのままにはしておけない。（敷地を）確保する為にも海洋放出が必要。
タンクの増設（余地は）限界があるので、タンクを減らしていく取り組みが必要。
回答（２―③）：処理途上の水については、放出処理の際に、確りチェックされた状態で出ていく必要があり、そのような設備の設計になっている。設備の運用が始まる前には使用前検査で、仕様通りに運用されるのか、事前のチェックも入る。
回答（２―④、３）：敷地を拡張する事は、なかなか簡単ではない。敷地の外ということになると、地元との関係が（生じる）と思う。
敷地の中で確り対応していくのが前提。処理水の処分（を含めて）先ずは敷地の中でやっていくということを念頭に、（廃炉作業を）進めている。
４―１．「第３回 ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」（２０２１年［令和３年］12月／注６）で決定された、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（注７）を取消すこと。
４―２．「第４回 同会議」（２０２２年［令和４年］８月／注８）で決定された、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策の強化・拡充の考え方」（注９）及び「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（注10）を取消すこと。
回答（４―１・２）：基本的には「１」の回答と同じ。各省一体で進（める為に、「基本方針」を）行動計画という形に落とし込んでいる。
23年度予算の概算要求の内容が８月末で決まる（ので）、財政当局への要求内容を示す意味もあり、８月30日に行動計画を改訂した。
４―３．経済産業省は「福島第一原発のＡＬＰＳ処理水等に関する広報事業」（注11）に関する契約を速やかに解約し、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策基金」（３００億円／注12）について、解約に伴う手数料等を除いた残額全てを国庫に返納すること。
回答：３００億円の内、２７０億円は、万が一の際に漁業関係者を支援する為にとっておくもので、（今すぐに）執行するものではない。
３００億円の内、30億円が広報費。
福島県産品の需要・供給量を増やし、売り上げを確保する為にも、全国大での理解醸成を進めていきたい。
（広報事業は）理解醸成に繋がるよう、確りと内容を見ながら執行していく。
５．「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」で、今後は「風評」「風評被害」という言葉を用いず、「核災害による市場構造の変化」と発言・表記するよう、決定すること。
回答：「風評」とは、「謂れも無い・根拠の無い」ものが一つの根拠になって、（誤った）理解が進んでしまうこと。そういう意味では、ＡＬＰＳ処理水や放出に関する安全性についての私どもの説明が不足しているのではないかというご指摘もあり、確り払拭に取り組まなければいけない。
払拭しなければいけないものという意味で捉えている。
６―１．「第４回 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」（２０１９年［令和元年］12月／注13）で決定された、「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期ロードマップ」（注14）を白紙にし、ロードマップの再作成に当たって公聴会を開催すること。
６―２．上記公聴会の運営は、意見表明希望者全員にその機会を認め、双方向の質疑とし、傍聴・取材・撮影は事前登録不要とし、ネットで生中継し、日本全国で複数回開催し、英語の同時通訳を入れ、全てのノーカット動画と日本語・英語訳の議事録を永久公開すること。
以上
回答（６―１・２）：２０１９年末に作って３年くらい（経っている）。改定も状況を見ながらだ（が、マイルストーンが達成）できない（から、簡単に）延期という訳にはいかない。
東電を指導していく上でも、このロードマップを前提にしてやっていきたい。
廃炉の取り組みそのものについて
ご意見を承る機会は福島（県内）だけではなく、他の広がりも必要というご指摘もある。各県庁さんと相談しながらやっているが、そういう場を更に色々設けて、形式が公聴会かどうかは（ともかく）、ご意見を承りながらやっていきたいとは思っている。
××項目・回答、ここまで××
個人としての申し入れ行動は初めてでした。個別にお礼を書く紙幅は有りませんが、対応して下さった皆様に改めて感謝致します。尚、私は無所属・無党派であることをお断りしておきます。
回答・質疑等は録音しています。文書回答が無かった為、文字起こしした回答のほぼノーカット版を、10月中旬前後に拙ブログにアップする予定です。
注１／１９８２年９月生まれ・東京選挙区選出・２０１９年７月に２期目当選（日本共産党）・二児の母
注２
注３
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai5/siryou1.pdf
注４
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai5/siryou2.pdf
注５ 本部長は内閣総理大臣。本部長の権限は「原子力災害対策特別措置法・第20条」に記載
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000156
注６
注７
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/alps_shorisui/dai3/siryou1.pdf
注８
注９
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/alps_shorisui/dai4/siryou2.pdf
注10
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/alps_shorisui/dai4/siryou3.pdf
注11
注12
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/submission/2021/20220127_01.pdf
注13
注14
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai4/siryou2.pdf
春橋哲史 １９７６年７月、東京都出身。２００５年と10年にＳＦ小説を出版（文芸社）。12年から金曜官邸前行動に参加。13年以降は原子力規制委員会や経産省の会議、原発関連の訴訟等を傍聴。福島第一原発を含む「核施設のリスク」を一市民として追い続けている。
＊福島第一原発等の情報は春橋さんのブログ
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