【番外編】2024/3/3三の丸ホールの音声データと書き起こしデータ：小田原市、守屋市長と神奈川新聞の「二段階一般競争入札の言った言わない問題」の解決策として
(*)清閑亭の問題とは関係ないですが、「番外編」として作成しております。
守屋市長の支援者の方から、2024年3月3日の三の丸ホールでの守屋市長の講演の音声データを頂きました。後から聞き返すために録音をしていたそうです。また、そちらから書き起こしデータを作成しましたので共有いたします。
我々、「清閑亭問題」としてのコメントは差し控えますが、守屋市長、小田原市、神奈川新聞の間でヒートアップしている、「二段階一般競争入札が導入された」と言ったか言っていないか議論の解決の一助になればと思います。
尚、支援者の方は、既に「二段階一般競争入札」の導入が済んでいると認識しており、財務省との調整が済んでおらず決定事項ではないという事実を知って戸惑ってはおりました。
神奈川新聞さんの記事はこちらです。
一方、小田原市、守屋市長はこちらのとおりに反論しています。
この守屋市長の主張が正しいとすると、神奈川新聞が取材した際の財務省の回答が誤っているということにならないだろうか。財務省からの正式見解が出されれば真相が明らかになるのでは。… https://t.co/ZbopLSAcXJ
— 清閑亭問題 (@seikanteimondai) March 19, 2024
私たち「清閑亭問題」の立場から申し上げますと、清閑亭の敷地内、それも国指定史跡の上かつ文化財に密接して、ゼロカーボン、景観保護、火災防止を軽んじて建設された建設物が存在しています。「ゼロカーボンデジタルタウン構想」と銘打っているものの、それと小田原市の実際の行動が大きく乖離しており、この矛盾に強い疑問を抱いています。
本題に入ります。こちらが該当部分の音声となります。全体の音声もありますが、今回は該当部分のみとします。
また、こちらが書き起こしデータとなります。
2つ目、少年院の跡地の開発について、あそこの少年院の跡地を37億円で市が税金で買うって聞いたことがあるけど、本当ですか？無駄じゃないんですか？ということを聞かれます。お答えします。違います。小田原市は、あの土地を買いません。民間の事業者が自らの資金で開発をすることになります。
そもそも、（ちょっとこれ見なくていいです。多分、見ようと思って見れません。）正面の跡地ってどういうことが、平成20年に国が小田原少年院は閉鎖しますよ、って発表しました。なぜかというと、少年犯罪の件数は減ってるんですね。凶悪化しているという事実がありますが、全体の件数は減っているので、「いや、少し、全国の少年院を整理しましょうよ」という風に言ったので、小田原少年院は閉じることになりました。それが発表されて以来、これは、小田原審議会の議事録が拾ったものなんですが、10年間、いろんな議論をされていました。
ポイントだけを拾い上げていきます。少年院跡地は、小田原駅に近いとっても価値の高い、重要な場所になるんです。なんとかした方がいいです。一方で、周りは住宅に囲まれているので、あまりにも大型の商業施設とかは、周辺環境の共在で望ましくないね、住居系がいいということです。あそこは国有地なんで、市がどう言ってもやはり、国と調整する必要があります。
そういったことがあったので、国と調整した結果も、小田原市委員会の中で答弁しています。これは私が市長就任する前、平成年3月までの議論なんですが、国からは市の構想を検討する余地がないっていう風に突きつけられてるんですね。だから、さっき平成31年の3月に閉じたと後、5年経つわけでありますけど、あそこはそのままです。そのまんま、塀に囲まれて、何の価値も生まないままです。そこは、国有地ですから、固定資産税に入ってこない、人が住まないから住民税が入ってこない。なにより、あの小田原駅前の一等地がずっと、死にっぱなしでいいんですか？ま、死ぬという表現は不適切なのかもしれませんが、なにしろ、活動してないので。
私は色々なことを考えまして、ゼロカーボンの話は先ほども触れましたが、脱酸素を進めていく、2050年にはカーボンニュートラル、そして2030年にカーボンハーフを目指す、イメージです。だとしたら、それはより分かりやすい形で社会を変えていくため、この町にゼロカーボンデジタルタウンを作ろうという構想を進めています。ゼロカーボンデジタルタウン、横文字ばっかりになりますが、二酸化炭素を排出しない、きれいな街を作っていく。そして、いろんなデジタル技術がどんどん開発されていって、それを常にアップデートしていって、そういったものがいかに私たちの生活を豊かにしていくか、っていうのに住んでいる方として拝見するような場所を作っていこうという構想です。
ポイントは国との交渉です。先ほどお話したように、昔は、「市の構想を検討する余地がない」ということなんで、我々はしっかりと、今やってることを、しっかりと、このデータを積みあげて、「こういった街だったらできる」ということを持って、国と様々な調整にあたって参りました。そして、たどり着いたのが、2段階一般競争入札という方式です。ちょっと、なかなか大事な名前なんですが、要は、1段階目には市が「こういう開発が望ましい」という提示をします。提示でございます。市の意見。そして、じゃその開発構想にのっとって開発したいと思う事業者がいたら、その方達が2段階目の競争入札になってきます。そこでは、入札、土地を売る入札ですから、価格は国にとっては高い方がいい、国民の財産などから少しでも高くなることが大事、これが財務省の考え方。市の考え方と財務省の考え方、思惑が一致したんですよね。
小田原市は土地を開発していわば、口だけ出す、「こうして欲しい」とその方針に乗っ取って、国が入札をしてるので国はあの土地を高く売ることができる。ここで、小田原市に売るんだったら、評価額しか取れないけども、競争入札にするんだったら、その評価額は、こう、最低価格として、もう少し高い時間で売れるかもしれない。だから、繰り返しになりますけど、こういった状況によって、え、市は、土地代を負担することなく、この開発を誘導していくことにいたします。
また、当日に配布されていたチラシはこちらの通りです。
前述の通り、コメントは差し控えますが、解決の一助になればと思います。
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「清閑亭問題」は小田原市の守屋市長肝入と言われる文化財利活用プロジェクトに対して、自民党の地方政治でよく聞く「癒着」や「利益供与」の疑いを持ち、積極的な調査と情報発信を行っています。
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