連合の春闘回答集計、100～299人規模の組合でも物価上昇を上回るベースアップ

2024年３月23日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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　ナショナルセンター・連合は３月22日、「第２回回答集計結果」を発表しましたが、これによれば、1,446組合（1,946,077人）の加重平均で、定昇相当込みの賃上げが16,379円、5.25％となっています。
　定昇相当を除いたベースアップなどの賃上げ分については、1,237組合（1,788,186人）の加重平均で、11,262円、3.64％となっており、想定される過年度（2023年度）消費者物価上昇率（３％程度）を上回る状況となっています。なお組合規模別で見ると、
1,000人以上　11,493円、3.67％
300～999人　 10,366円、3.58％
100～299人　   8,959円、3.24％
99人以下　　    7,160円、2.86％
となっており、100人以上の組合は、平均では、すべて物価上昇率を上回るベースアップとなっており、99人以下の組合でも、物価上昇率に近い成果を獲得しています。

　なお、一般社団法人成果配分調査会の独自集計によれば、連合の共闘連絡会議「回答速報」No.11（３月22日）に掲載されている229組合に対する回答では、
116組合（50.7％）が、満額もしくは満額を上回る回答
161組合（70.3％）が、ベースアップなど賃上げ分で過年度消費者物価上昇率を上回ると想定される9,000円以上、もしくは定昇相当込みで15,000円以上となっています。