一般社団法人成果配分調査会ご紹介

一般社団法人成果配分調査会の概要

　一般社団法人成果配分調査会（RCD：Research Council for Distribution of wealth）は、産業の健全な発展と勤労者生活の永続的な向上に向けて、マクロ・ミクロの両面で生産性向上とその成果配分に関して調査・分析を行うことにより、労使における適正な賃金・労働諸条件決定と国・地方自治体の適切な政策決定に寄与することを目的としています。
　具体的には、
＊経済情勢・産業動向・企業業績
＊賃金・労働諸条件・雇用状況
＊経営理論・雇用システム・賃金制度
＊国・地方自治体の労働政策・経済政策・産業政策
＊ＣＳＲ（企業の社会的責任）および人権デュー・ディリジェンス
＊国際労働運動の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などに関して調査・分析を行い、労働組合、労働団体、企業、経営者団体、労働組合役員、人事労務担当者、国・地方自治体の政策関係者をはじめ、広く情報提供を行っていきます。

一般社団法人成果配分調査会
住所：〒160-0023　東京都新宿区西新宿三丁目3番­13号　西新宿水間ビル6階
電話：050-3551ｰ8979
E-mail：info@seikahaibun.org

「配分」と「分配」について

大辞林によれば、「配分」は、
割り当てて配ること。また，その分け前。
「分配」は、
(１) いくつかに分けて配ること。配分。
(２) 生産物あるいはそれを販売して得た代金を、生産要素の提供者の間で分けること。地主は地代、資本家は利潤、労働者は賃金という形をとる。
とされています。
当会では、「生産要素の提供者の間」の分配とともに、企業と消費者、政府、地域、環境、あるいはサプライヤーとセットメーカーなど、企業をとりまく幅広いステークホルダー間の付加価値の配分に関して分析を行っていることから、「分配」の用語にとらわれず、「配分」「分配」それぞれを適宜、使用しています。

成果配分をめぐる重要な言葉

貧困は重大なほとんど純然たる害悪である。
（アルフレッド・マーシャル『経済学原理』永澤越郎訳）

貧困を嫌悪している政治的に極左の人々は、貧困を固定化する政策を支持している。市場を尊重する自由放任主義の熱狂的な支持者たちは、市場の崩壊を引き起こすシステムを提唱している。
（ジョン・マクミラン『市場を創る』瀧澤弘和／木村友二訳）

労働の価格を引き下げるための団結を禁止する法律はないが、引き上げるための団結を禁止する法律はいくつも制定されているのだ。それに、賃金をめぐる争議では、雇い主の方がはるかに長く持ちこたえられる。
（アダム・スミス『国富論』山岡洋一訳）

労働組合にはインフレを発生させることはできない。労働の生産性を上回る賃金の上昇はインフレの結果ではあるが、その原因ではない。
（ミルトン・フリードマン『選択の自由』西山千明訳）

生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。
（日本生産性本部「生産性運動３原則」成果の公正な分配）