人件費と労働分配率の国際比較

2023年12月26日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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人件費の国際比較

　ＯＥＣＤの主な加盟国における2021年の労働時間あたり人件費（ＧＤＰ統計における名目雇用者報酬）を、直近の購買力平価（2022年･･･１ドル＝94.93円）でドル換算して国際比較してみると、全産業計で、日本の30.37ドルに対し、フランス52.53ドル、ドイツ51.49ドル、米国48.88ドル、イタリア40.43ドル、英国38.93ドルなどとなっており、日本は主要先進国の中で最低、韓国の30.68ドルをやや下回り、チェコの28.83ドル、スロバキアの28.30ドルを若干上回る程度の水準となっています。
（このデータは、内閣府「2022年度国民経済計算年次推計（フロー編）」の発表、およびOECD.statのデータの改訂に伴い、12月26日に再計算を行ったものです）

　なお、
＊欧米諸国では賃金が高いものの、物価水準も高いのではないか。
＊円安だから、日本の賃金水準が低く計算されてしまうのではないか。
との疑問があるかもしれませんが、この国際比較は、為替レートを購買力平価で換算しているため、各国とも物価水準が同じ、として計算されています。また最近の円安の為替レートで計算しているわけでもありません。（購買力平価については図表の注参照）

　日本企業の競争相手は先進国よりも新興国・途上国の企業であり、先進国との賃金比較は意味がない、との指摘がありますが、「日本企業の競争相手は先進国よりも新興国・途上国の企業」という発想こそ、まさにグローバル経済の下で、日本企業が自ら、新興国・途上国の企業との低賃金・低価格競争の渦中に飛び込んできた証拠です。日本企業だけでなく、米国の企業も、欧州の企業も、韓国の企業も、みな熾烈な国際競争を繰り広げており、そうした中で、欧米の企業は時間あたり50ドルの人件費でやっていけるのに、なぜ日本企業が30ドルに止まっているのかということを、よく考える必要があります。日本企業は、組立メーカーだけでなく、素材メーカー、部品メーカーも含め、バリューチェーン全体で「高賃金・高生産性・高利益経営」に転換していかなくてはなりません。

労働分配率の国際比較

　「カナダを除く主要先進国プラス韓国」の計７カ国について、ＧＤＰ統計ベースの労働分配率（雇用者の労働時間あたり名目人件費÷就業者の労働時間あたり名目ＧＤＰ）を国際比較してみると、全産業では、フランス69.0％、韓国68.1％、ドイツ66.2％、英国64.9％、イタリア63.8％、米国59.6％に対し、日本は59.3％で最低となっていますが、以下のような特徴点が見られます。
＊日本は、労働時間あたり名目ＧＤＰは７カ国中６位であるが、労働時間あたり名目人件費が７カ国中の最低となっている。すなわち、日本の付加価値生産性は国際的に見て低いけれども、それ以上に人件費が低いために、労働分配率が最低となっている。
＊米国の労働分配率は日本に次いで低いが、これは労働時間あたり名目ＧＤＰが他の国々に比べ高いにも関わらず、労働時間あたり人件費がドイツ、フランスよりもやや低い水準に止まっているためである。日本の労働分配率の低さとは原因が異なる。
＊労働分配率の高低は産業構造の違いの影響を受けるが、製造業、非製造業それぞれについても、おおむね同様の傾向となっている。
（なお、このデータは、内閣府「2022年度国民経済計算年次推計（フロー編）」の発表、およびOECD.statのデータの改訂に伴い、12月26日に再計算を行ったものです）

　賃上げを行うためには、生産性の向上が必要です。しかしながら、生産性に比べて人件費が低く、その結果、労働分配率が低いのであれば、まずは人件費を引き上げることにより、高賃金・高生産性をめざすべきです。「鶏が先か、卵が先か」とよく言われますが、卵があるのなら、それをまず孵す必要があります。

売上高人件費比率の国際比較

　ＯＥＣＤの統計により、製造業における売上高人件費比率を国際比較してみても、コロナ禍前の2019年のデータで、ドイツ20.3％、フランス17.2％、ノルウェー17.0％、スウェーデン16.2％、イタリア15.2％となっているのに対し、日本は11.3％に止まっています。