連合の春闘回答集計（４月４日発表）、999人以下の組合で前回集計（３月22日発表）を上回るベースアップ

2024年４月５日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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　ナショナルセンター・連合は４月４日、「第３回回答集計結果」を発表しましたが、これによれば、2,620組合（2,370,728人）の加重平均で、定昇相当込みの賃上げが16,037円、5.24％となっています。
　定昇相当を除いたベースアップなどの賃上げ分については、2,159組合（2,137,646人）の加重平均で、11,078円、3.63％となっており、想定される過年度（2023年度）消費者物価上昇率（３％程度）を、引き続き上回る状況となっています。なお組合規模別で見ると、
1,000人以上　11,433円、3.66％
300～999人　 10,366円、3.64％
100～299人　   8,840円、3.29％
99人以下　　    7,270円、2.88％
となっており、100人以上の組合は、平均では、すべて物価上昇率を上回るベースアップとなっており、99人以下の組合でも、物価上昇率に近い成果を獲得しています。

　また、前回集計（３月22日発表）との比較では、
規模計　　　 -184円、-0.01%ポイント
1,000人以上　  -60円、-0.01％ポイント
300～999人　   ±0円、+0.06％ポイント
100～299人　-119円、+0.05％ポイント
99人以下　　+110円、+0.02％ポイント
となっており、全体として小幅な低下に止まっています。とくに、金額では99人以下の組合において、率では999人以下の組合において、前回集計を上回る状況となっています。

　なお、一般社団法人成果配分調査会の独自集計によれば、連合の共闘連絡会議「回答速報」No.18（４月４日）に掲載されている273組合に対する回答では、
137組合（50.2％）が、満額もしくは満額を上回る回答、うち満額103組合（37.7％）、満額超34組合（12.5％）
180組合（65.9％）が、ベースアップなど賃上げ分で過年度消費者物価上昇率を上回ると想定される9,000円または３％以上、もしくは定昇相当込みで15,000円または５％以上、となっています。