【世界の航空】羽田空港事故と航空事故調査の国際ルール

国土交通省の運輸安全委員会は24年1月、フライトレコーダー・ボイスレコーダーの内容はそのまま開示してはならない国際規則があることを明らかにしました。国際民間航空機関（ICAO）の附属書第13は1951年にできた航空事故調査ガイドラインで、事故発生後12ヶ月以内の最終報告書の提出を要請しています。ただしこの調査は事故責任の所在特定には関与しない調査です。
東京空港警察署は5月29日、国土交通省とは別途に捜査中である旨を回答しました。空港警察署は普段は、不法な薬物の銃刀類、ワシントン条約で規制されている動物などの密輸入犯罪や、密入国事件などを扱っています。果たして捜査チームは設置されているのか。