飲食業が不況に弱い理由と今後の展開プランの提言。
おはようございます。本日は都知事選です、東京都の皆さんは選挙に行きましょうね。わたしは期日前投票をしてきました。
#意識低い系社長 です。
さて、今回はTwitterで相互フォローさせて頂いております、渡部たかゆき様（@Mirizerocket）に ㈱ペッパーフードサービス のIRについて現段階で分かる情報を分かりやすくまとめて頂きました。
上記、内容を拝読させて頂きまして、飲食の弱点、そして弱点を克服するプランの提案をさせて頂きたいと思います。
１．飲食業が不況に弱いワケ
宿泊、飲食、サービス、アパレル、この４つの業界は特に不況に弱いとされています。
なぜでしょうか。
共通して言えることは、「贅沢」であることです。
人間にとって必要不可欠な、衣・食・住ですが、クォリティダウンをすれば、たとえ収入が低くとも暮らしていけます。
そして上記４業種は、その最低限の生活にプラスしてクォリティアップをするための業種です。つまり、不況となり、消費者が「お金が少ない」と感じ始めると、一気に客足が遠のく業界なのです。
今回は飲食業に着目してお話します。
２．飲食業の現状
感染症対策を行った上で、営業を再開している飲食店は多くなってきましたが、客席を減らすことでの売上減少、消毒や防疫措置のためのコスト増加、とよっぽど地域住民に愛されているお店か、おいしいと評判で客の途絶えないお店でもなければ、存続していくことは厳しいのが現状でしょう。
チェーン店などでは持ち帰りサービスやデリバリーで対応したり、不採算店舗の閉店、従業員の解雇といった形で何とか財務体制を整えようとしているのでしょう。
ですが、約１ヶ月にも及ぶ営業自粛はボディブローのように後々効いてきます。企業にとって一時的にでも営業を止めることは、首を絞めているのと同義なのです。一般的に営業を止めていれば、人件費も水道光熱費も仕入れも発生しないから何とかなると思われている方が多いかもしれません。
ですが、家賃やロイヤリティや固定資産税、減価償却、納税など目に見えない出費はその間にも発生しているのです。政府は来年度の建物にかかる固定資産税の減免措置を発表していますが、来年度までに果たしてどれぐらいの企業が生き残っているのか、疑問を呈さざるを得ません。
３．飲食店の今後の展望
先程の渡部たかゆき様（@Mirizerocket）からは「飲食業は『箱』のようなもので、経営者がイケると判断すれば、必然的に『箱』を増やすことでしか、事業拡大はできない。」という御返信を頂きました。
上記の「いきなり！ステーキ」のような一時的なブームを受け、急拡大をしすぎたために、客が分散し一店舗当たりの収益率が下がり、なおかつ利幅を確保するために、主力商品の値上げを行ったことで客足が遠のく、という悪手の連続を打ってしまっている飲食業は多く、統計的にも飲食店の閉店率は１年目で約30％、２年目になると約50％、３年目では約70％の店が閉店をすると言われています。
これは『箱』を重視するが余り、目に見えない経費を軽視していることが要因に他なりません。
よってわたしは、今後の飲食業へのプランを下記のように提示したいと思います。
① 実店舗を持たない
② 客のニーズに合わせたサブスクリプションサービス
③ 調理現場の充実、及びこだわりのプロモーション
④ 調理現場からの直送、自社便
以上、４点です。
要するに、実店舗はないけれど、定期便のようなお得なコース料理を提供しつつ、調理もプロフェッショナルな人材とこだわりの食材を使っていることのアピール及びプロモーション、さらに出来立てをお届けするためのキッチンカーでの自社便を使うなど、新しい形態の飲食業スタイルを提案します。
実は、わたしは、
ロイヤルホストの「カシミールビーフカレー」、
ケンタッキーフライドチキンの「レッドホットチキン」、
セブンイレブンの「ベーコンチーズバーガー」、が大好物でして、
この３つがサブスク化したら、すぐにでも登録しようと思っています。
一週間に１回でも食べられるなら幸せなことこの上ない好物ですので、ぜひ三社の広報担当の方に届くことを祈って、本稿を終わりたいと思います。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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