2020都知事選の情勢と課題　宇都宮けんじ候補の必勝を！ 　総支部代表　羽田圭二

　6月18日告示、7月5日投開票の日程で、都知事選挙が執行されます。
　社民党は、立憲民主党・共産党・新社会党・緑の党など野党とともに、元日弁連会長・宇都宮けんじ候補を支援して戦っています。
　今回の都知事選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でもたらされた、生命と暮らし、雇用と経済の危機をどう突破するかが問われている選挙です。

　経済と社会の脆弱性が明らかに
　日本の経済社会は、新型コロナの感染症による影響以前に、長期にわたる個人所得・消費の減の下で進んだデフレと昨年の消費税増税などによる景気後退に直面していました。
　新型コロナの感染拡大を前にして、日本の経済・社会、福祉・社会保障の脆弱性が明らかになりました。
　それだけに、都知事選では、都民の生命と暮らしを守るための新型コロナ感染拡大防止対策の徹底と、外出自粛や休業要請によって広がった失業や所得減となった個人や中小企業への支援を強めることにあります。そして、その延長に日本の経済・社会をどう構築していくかの提案が求められています。

　都の新型コロナ対策の転換を
　今後、第2波、第3波と感染拡大の怖れもあり、PCR検査や抗体検査など検査体制の強化・拡充が求められています。
　特に保健所機能の強化や地域医療体制強化に向けた支援は欠かせません。都内の保健所は1994年71か所から2020年31か所まで減らされました。また、感染症指定医療機関として大きな役割を果たしている都立病院・公社病院の「独立行政法人化」の方針をコロナ発症後も小池知事は変えていません。保健所機能の強化と「独立行政法人化」の中止を求めています。

　自粛と補償はセット
「外出自粛」「休業要請」の影響による収入減への補償は、各給付金や協力金などの範囲では収まらない状況です。
　個別の事業者支援とともに、ひとり親家庭、フリーランス、路上やネットカフェで生活を余儀なくされている人々への支援も欠かせません。

　経済や社会のあり方を問う！
　「ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナ」の経済・社会、福祉・社会保障をどうするかは私たちにとっても重要課題です。都知事選では、「これまでの民営化の誤りを正す」（立憲）とコロナによって保健所の感染症対策など、公共サービスの役割が改めて確認されています。
　そして、経済では過剰生産恐慌に着目し、生産力や商品生産のあり方、政府の規制のあり方に目が向けられています。
　さらに、福祉や社会保障では、普遍的な支援のあり方に着目し、「消費税率引き下げ」「富裕税の創設」など税制度の見直しをはじめ、高等教育を含めた「教育の無償化」や「最低賃金の引上げ」「ベーシックインカム」など、制度の創設やあり方にも目が向けられています。
　2020都知事選挙は、私たちに今の経済・社会の見方とともにその方向性を考える機会を与えています。

（せたがや新報　第143号（2020年6月25日発行）より）