バーチャル政党「新国民同盟」との懇談会

今回は、昨年11月に鈴木党代表と本党と友好関係にあるバーチャル政党「新国民同盟」に皆さんで行った懇談会の内容を公開いたします。
懇談会では、省庁再編を中心とする行政改革、経済政策、外交について話し合われました。是非ご覧ください。

進歩・同盟懇談会議事録（2021年11月12日 ）

鈴木「本日は同盟、進歩両党懇談会の開催にこぎつけられたこと、誠に感謝いたします。」

斯波「こちらこそ、このような場を設けていただき、ありがとうございます。」

1. 省庁再編

鈴木「では早速始めていきましょう。いろいろな政治テーマがありますが、今回は行政改革・経済政策・外交を取り上げようと思います。行政改革に関しては、最近、同盟さんの方で省庁再編について議論されているようですが、どういうところが改善点だと思っていますか？」

斯波「私たちは、労農大衆を代弁することを目指す党として、労働者の福祉を充実させるには、厚生労働省という仕組み自体変えていきたいと考えています。現状、厚労省は大きくなりすぎて機能不全を起こしており、先ずは厚生省と労働省に再分割するべきであると考えています。地方分権を目指す立場として、地方の労働環境を整備し、経営者・会社を監視できる体制にしていきたいと考えています。」

市川「僕も、自分の団体を率いていた時から厚労省分割を主張し続けています。全体的に各々の省庁の役割を見直し、分割するところは分割し、併せた方が良い部門は合わせるべきだと思います。」

中原「お二人がおっしゃる通りです。それに加えて、縦割り行政が、日本の技術イノベーションに弊害が出ています。自動運転を試すにしても、法務省や国交省などに許可を得なければならなりません。これに対して、ドイツの場合は横の関係がしっかりしているので、連絡するだけですぐ承認が得られて、実際に試験ができます。ITに関しては、中国やエストニアではネットで簡単に行政手続きができます。そうしたイノベーションは、国だけ行うのは難しいので、企業と連携して進めていく必要があります。そのためにも省庁再編は必要と考えます。」

秦野「作業を分割するのは仕方のないことです。中原君が言ったように、何をしたいというところが、誰を使えば何をできるかというのをもっと流動的にできないといけません。今であれば、どうやって国として生き残っていくかというのはしっかりと考えなければならなくて、何を行えば国力を回復できるかなどを全体的に考える必要があります。維持・管理はもちろん必要で、静的な省庁があるのは勿論重要ですが、もっと動的な、つまり牽引する人間や小さな組織があった上で、逐一必要なリソースなり団体を投入できるような感じでも良いのではないでしょうか。」

鈴木「日本の省庁はその設置が法律に基づいていますが、フランスの場合は省庁の設置は法律に基づいていません。個性の強い人物が大臣になった場合、省庁の分け方が簡単に変わったりします。そこが良いか悪いかは分からないですが。」

秦野「私の理想イメージと近いかもしれません。」

鈴木「二十年経てば、設置した時と状況は変わってくるでしょうから、あまり法律で縛らないやり方でも良いのかもしれません。厚労省の話に戻しますが、保健衛生部門は分けた方が良い気がしますが、労働部門や年金部門はどのようにすべきと考えますか？」

斯波「保健衛生全般においてまだ軽視されている部分は多いのではないのでしょうか。働いている人たちの健康を守らなければ、本末転倒です。保健衛生部門についても労働省が管轄するのが良いという気もします。」

鈴木「つまり、年金部門は別にすべきだ？と」

斯波「そうですね」

市川「保健衛生も分けてしまって、三分割でも良いかもしれません。」

鈴木「経済産業省についても分割すべきだと思います。経産省については、経済政策をあまり戦略的にやっている感じではなく、出来が悪い商社みたいな感じで、あまり有効でないようなものを立ち上げているような印象です。経産省には、通商部門、産業部門、エネルギー部門などがありますが、通商部門に関しては外務省とくっつけた方が良いと思っています。エネルギー部門については、脱原発を進める意味で環境省とくっつけるべきです。あとは、旧経済企画庁部門、財務省、そして経産省の経済部門を合併させて経済財政省に。産業部門についても、農水省と併せて産業省に改編すべきだと思います。」

斯波「新国民同盟としては、省庁再編案について検討段階にあります。他の団体が主張している省庁再編案よりはややマイルドなもので、合併して大きくなりすぎたものを分割し直すことに重きを置いています。国土交通省については運輸省と国土開発省に、厚生労働省については厚生省と労働省に、それぞれ分割することも検討しています。また、我が党のそもそもの結党の理念が芸能界の労働環境改善などの『芸能界改革』にあるので、文化政策に重点を置きたいと考えています。そういう意味で、文部科学省も、文化庁とそれ以外に分割して、文化庁と日本芸術院、それに国土交通省から観光庁もこれに統合して文化芸術・観光省にしたいと考えます。更に、日本郵政についても、民営化以降地方の逓信・情報インフラが衰退していることから、これらを国による統制で立て直すために再国営化して、郵政省を復活させたいと考えています。」

鈴木「鉄道の話で言えば、JR北海道は以前より経営難の状況にあります。普通に考えれば、JR東日本と合併させるべきでしょう。JR東海については、東海道新幹線を抱えていることから、基本的には『何もしなくても』利益を得られる状況にあり、体質的に公共の利益より自己利益の最大化に走っているように思えます。それらを鑑みれば、民営化について考え直すところがあると思います。例えば、JRを一度すべて合併させたうえで運行事業に特化させる（レールについては、他の会社に保守点検させる）のも一つの豊富です。そして同じレールを使うもう一つの運行事業者を設立させて、これをJRと競争させるやり方があります。これは韓国やイタリアが導入している方法です。」

2. 最低賃金・ベーシックインカム

鈴木「次に経済政策について話しましょうか。同盟は格差是正のために最低賃金引上げを重視していると聞きましたが、この問題について、皆さんはそれぞれどう思いますか？」

斯波「最低賃金は、地方によって大分ばらつきがあります。一応私達の場合はやや維新寄りで、一旦都道府県を全て廃止して、直接州が市町村を管轄する形が良いと考えています。最低賃金についても、個人的には州ごとに決めて、その地域の旧都道府県の最低賃金の平均額に1.1倍したものを最初に適用すべきではないかと。そして頃合いを見て全国的に一律化できればと思っています。大体時給1,100円程度でしょうか」

鈴木「都道府県を廃止するという話ですが、我が党としては、今すぐ都道府県を廃止することによって、（各所からの反発によって）道州制を実施しにくくなるというのが問題だと考えています。なので、都府県の上に道州を置いた上で、都府県を州の下部組織にするのが現実的かと。現行の都府県に対する財政援助も、国が行わずに、道州が行うようにすることで行政の肥大化を防げるのではないでしょうか。そうなっていくと、州全体が一つの経済圏になるので、都府県ごとではなく、道州ごとに最低賃金を定め直すのは自然なことになるのではと期待します。逆に、れいわ新選組みたいに、一気に全国一律千数百円以上にしてしまうと、余りにも現実経済に合っていないので、失業等の問題が起きる危惧があります。」

市川「個人的な話ですが、自分が勤めている会社では、時給が1,103円になりました。その代わり、リーダー手当が無くなった。埼玉県は（最低賃金）時給956円、自分が勤めている会社は大手の系列なので、時給が高めになるのは当然なのですが、企業によっては、最低賃金が規定よりも下になっているところや福利厚生も不十分なところもあるはずです。そういうところに関しては、まずは、最低賃金までちゃんと会社が出しているのか、福利厚生が整っているのかなどを、行政が調査する必要があります。そうしないと、非正規雇用者の生活が苦しくなる一方です。同時に、出勤日数についても気にかけておかないと、出勤したいのに満足な日数出勤できずに、副業を行ったり、辞めていったりしているケースもあります。なので、それに絡めて、ベーシックインカムについても並行して検討していく必要があるかと。」

秦野「最低賃金という制度自体が粗い気がします。自分は東京にしか住んだことがないのですが、学校のある都心と、自分が住んでいた都下では、お金の減りや家賃などに結構な差があります。個人的な考えとしては、あまり最低賃金の適用地域範囲を広げ過ぎて、均一化を起こしてしまうと、中央部に合わせれば辺縁部の会社の負担が大きくなり、辺縁部に合わせてしまうと中心部の労働者の負担が大きくなる可能性があるので、留意する必要があると思います。とはいえ、理念には賛同するし、規定の時給で、働いた分だけ貰えるというのはあってしかるべきだと思います。」

鈴木「当たり前の話だが、都心に行けば交通費が安くなりますが、田舎になると都心に通勤することを考えるとやや厳しいところがあります。確かに都市圏のことを考慮して最低賃金を策定した方が良いというのは、良い着眼点だと思います。」

中原「私は、（最低賃金）全国一律化にはやや賛成だが、少し慎重に考えるべきだと思います。一つは、各都道府県によって経済状況は違い、一律に決めるにしても何を基準に決めるのかが問題になります。一方、今のまま、例えば東京都と沖縄の最低賃金は300円以上差があるという状況を放置していると、地方の衰退がどんどん進んでいきます。最近、地方の水産加工業の最低賃金がやっと時給1,000円を超えたというニュースを見ましたが、じゃあ1,000円を超えたからと言って若者たちが来るかといえばそうではなく、時給1,100～1,200円のイオンで働く若者がほとんどです。このように地方の中でも企業間の差が大きい。そうしたことも、最低賃金の一律化において考慮に入れられるかどうか。」

鈴木「全国一律というより、ナショナルミニマムを決める、ということですかね」

中原「今回、コロナ禍ということもあり、テレワークが広まって、出勤しないで在宅で行う方式が、コロナ禍が収まっても広がっていくと思います。そうなると、『地方の賃金』みたいなものがなくなっていくのかもしれません。あと、まだ終身雇用や新卒一括採用など、時代に合わなくなってきている『文化』があります。そういう雇用形態や産業・地方格差云々の問題を考えていかないと、最低賃金やベーシックインカムについて話し合う『スタートライン』にすら立てないのかもしれません。」

鈴木「地方ごとの話とか、何人子供がいるのか、色々な状況を鑑みながら、ベーシックインカム＋αについて考えていく必要があると思います。三十年後、技術が発達して働く必要人員が減っていけば、そのままだと失業する人が多くなるでしょうから、個人的にはベーシックインカムは必須になると考えています。」

3. 外交

鈴木「最後に外交について話しましょう。近年、中華人民共和国が台頭しつつあり、非常に強権的な習近平国家主席は対外膨張的な野望を隠していないように思えます。民主主義的な国々間の関係が非常に重要になってきますが、皆さんは、中国、ロシア、そしてアメリカに対して、どのように対応すべきと考えますか？」

斯波「私たちの党としては、40～50年かけて少しずつ、着実に対米自立を行っていきたいと考えています。かといって、中国・ロシアに接近していくことも考えていません。あくまで等距離外交、一国で独立した外交を行っていきたいと考えています。その上で、現状の中国は帝国主義的な姿勢を隠していないことが問題であって、それに対して私たちは、国家主権を守るために、侵略されるようなことがあれば断固として抵抗しなければならないと考えています。ロシアとは領土問題がありますが、とりあえずその問題と同時並行で、何かしらの合意点、例えば石油などのエネルギー開発でもいいから、ちゃんと主張するところは主張しながら探っていければと考えています」

中原「ロシアとの領土問題は、日本が主張すべきところはしっかりと主張すべきです。問題は中国で、経済のこととなると、日本としても無視できません。中国と一切縁を切ることは不可能なので、理想は上手い距離を取ることですが、その中でも尖閣諸島問題でも主張できるかがカギとなるでしょう。今はアメリカとの同盟があるから強く言えている部分がありますが、対米自立の立場をとるとなると、日本単独で強く出られれば、それに越したことはないのですが…。とりあえず経済協力は程々に行って、領土問題ではしっかりと主張するのが理想です」

秦野「経済的に離れるのは、特に中国との場合は不可能なので、ある程度強く主張しながら経済協力を模索するのは理想ではあります。また、アメリカの『保護下』にずっといて、これからもそのまま何十年とやっていくとすると、アメリカも中国もどうなっていくかは不透明です。アメリカに、「おんぶに抱っこ」を続けていくと、大きな変化が起きたときに大変なことになります。理想は、何十年かかってもいいから、自分の国は自分で守れるようにして、外交でも硬軟併せた外交をやっていければ良いと思います。ロシアについては資源大国なので、北方領土問題を一旦棚上げでもいいから、経済協力を進めていくべきと考えています。」

鈴木「自分は、この中では、中国に関してもロシアに関しても一番強硬ですね（笑）。アメリカ、オーストラリア・ニュージーランド・インドなど民主主義諸国と一緒に集団的安全保障体制を作って、中露に対して圧力をかけていきたいと思っています。その過程で日本も防衛力を強化していくのが良いと。ロシアのとの交渉に関しては、プーチンが大統領でいる間は交渉を進めるのは困難なので、プーチン退陣までは無理して動く必要はないでしょう。中国に関しては、台湾や尖閣を侵攻しない限りは経済的には完全に縁を切ることは難しいし、コロナが収束すれば観光客も来るだろうから、経済的依存度を低下させながら、あくまで経済面を中心に程々に付き合っていくのがベストと考えています。」

斯波「今日は有難う御座いました」

鈴木「いえいえ、どうも有難う御座いました。こういった感じで、皆さんと政策的な議論ができたことは良かったと思います。こうして話していて、これからも両党共存できることは明らかでありますので、今後とも引き続きよろしくお願いします」

（出席者）

鈴木しんじ　社会民主進歩党代表
斯波家剛・新国民同盟中央委員会議長
秦野家久・同中央委員会副議長
市川栄・同中央委員会書記長（当時）、現同中央委員会副議長
中原剛秀・同中央委員会アイドル研究会長（当時）、現同中央委員会書記長

日本型大統領制を実現するリベラル新党、政治団体「社会民主進歩党」

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