政調会報告（党省庁再編案と「核共有」に関して）

2022年3月7日、社会民主進歩党は第3回政策調査会総会を開催しました。

今回は、(1)前回に引き続き党の省庁再編案について議論を行ったほか、(2)緊迫するロシア・ウクライナ情勢の分析と核共有に関して議論を行いました。

(1)に関しては、内閣府の外局で内閣府特命担当大臣が設置されている金融庁と消費者庁のあり方、中央省庁の「省」および「国務大臣」の名称の是非について議論が行われました。

まず、金融庁については、財務大臣と金融担当大臣の兼務が続いていることから一部の論者が財金再統合をすべきと主張していることを踏まえ、財金再統合の是非については今後も党内で議論を進めるが、当面は現状のままの組織を残すべきとの立場を取ることで一致しました。

次に、消費者庁については、本党では厚労省を分割した場合には保健衛生業務以外の分野を担当する省庁として社会福祉省（仮称）を設置すべきということで意見がまとまりましたが、この社会福祉省（仮称）へ消費者庁を統合し、一部業務を地方（道州制実現時は州）へ委託すべきとの方向で議論を進めることを決定しました。

第三に、「省」および「国務大臣」の名称の是非については、日本の 中央省庁の「省」は、英仏の``ministry"または``ministère"、米加豪の``department"に相当し、アジアにおける漢字文化圏では日本や北朝鮮がこれらの行政組織に対して「省」を使用し、中華人民共和国、韓国、台湾、ベトナムでは「部」が用いられています。政調内では「省」から「部」への名称変更を求める意見がありましたが、日本においては「省」を内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す名称として長く用いられてきたことや、一般的に官庁および企業において「部署」は「局」の下位組織として設置されていることから、名称変更は必要ないとの意見が出され、最終的に変更の必要はないとの認識で一致しました。一方で、内閣の構成員の名称に対しては、「大臣」よりもっと近代的・民主主義的な印象を与える名称を用いるべきだとの意見が出されたことから、党として、正式名称を「長官」に変更すること検討すべきであるとの立場を取ることで一致しました。

(2)に関しては、ウクライナ戦争に関しては今後も党の声明を出していくことが確認されました。自民党の一部や日本維新の会が主張している「核共有」に関しては、非核三原則・憲法9条・核拡散防止条約（NPT）との整合性の問題に加え、NATO諸国の例を参考にすると仮に核共有を行っても、自国が核爆弾発射の権利を持たず、さらに自国内でしか使用できない可能性が高く、核抑止力の向上が見込めないなどといった意見が出されました。最終的に、核共有は現状において非現実的な政策であり着実な防衛体制の整備を優先すべきだとの見解で一致しました。

次回の政策調査会総会の議題については、党省庁再編案の改正案を取りまとめることと可能であればベーシックインカム導入に関する議論を開始することに決定されました。

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