中央省庁再編に関する私たちの方針

皆さんはじめまして。社会民主進歩党政策調査委会長の大屋さとし（市川栄）と申します。私は、昨年の10月に進歩党に入党し、現在は党の政策のとりまとめを担当しています。どうぞよろしくお願い致します。

3月21日に開催された第4回党政策調査会において、党の中央省庁再編に関する最終案が取りまとめられました。中央省庁の再編から20年以上が経過した現在、一部の官庁に関しては組織自体を見直す必要があるとの認識から、党内で省庁再編の議論を進めた結果、中央省庁を現行の1府12省庁から1府14省に再編することを目指す方針で意見が一致しました。

 私たちの中央省庁再編案

私たち進歩党は、これまで日本で採用されてきた議院内閣制を見直し、天皇と大統領が共存する形で、フランスや台湾に見られるような大統領制（半大統領制）を実現することを党是として掲げています。私たちはこの政治体制を「日本型大統領制」と呼んでおりますが、日本型大統領制はアメリカ型の大統領制と議院内閣制の中間形態にあり、この体制においては、天皇と共に国家元首の権能を有する大統領が首相・閣僚の任免や議会の解散に関して実質的権限を持ちます。一方で、大統領による指名と議会の承認を経て任命される首相は大統領だけでなく議会に対しても責任を負うことになっています。この体制を前提とした場合に、現行の内閣府と別個に大統領府を設置すべきかについて党内で議論が行われましたが、半大統領制を取る国に関しては、台湾以外の多くの国において首相府に該当する組織が設置されていないことから、日本型大統領制実現時においては現行の内閣府を大統領府に移行させることが妥当であるとの方針で一致しました。

 

私たちの中央省庁再編案

　一方、私たちは、日本型大統領制の導入と共に、現行の都府県を当面維持して現行の都府県の上に州を設置し北海道を「北海道州」に移行させる形での道州制の導入を目指しています。世界にはアメリカほど州の権限が強くない形で連邦制が導入されている国がいくつもあることを参考に、私たちはまずはそのレベルでの連邦制の導入を目指しています。そのことから、地方自治、公務員制度、選挙、政治資金などを所轄する総務省を連邦省に名称変更することを目指します。

　以下、日本型大統領制の導入で組織上の影響を受けない省庁の再編について説明します。まず、現行の法務省に関しては基本的な機能は維持すべきだが、外局の出入国在留管理庁・公安調査庁に関しては下記の国土安全保障省（仮称）に移管されるべきであるとの方針で一致しました。また、名称に関しては、諸外国の該当官庁に対して用いられている「司法省」に名称を変更させるべきだとの方針で一致しました。

私たちの省庁再編案の中核をなすのが現行の経済産業省の改編です。私たちは、脱原発を前提としたグリーン・ニューディールの推進のために、原発再稼働に固執する経産省の再編を中心に以下のようなプロセスで関係する省庁の再編を考えました。

• エネルギー政策は環境問題とセットで論じるべきことから、脱原発という枠組みの中で資源エネルギー庁を経産省から分離して環境省に吸収合併し、名称を「環境エネルギー省」とする　

• 経産省の商務情報政策局はデジタル庁および総務省のＩＴ担当部署と統合し、総務省（将来的には連邦省への移行を目指す）の中に「デジタル化推進庁」（仮称）を置く

• 貿易交渉に関しては、通商政策局・貿易経済協力局などを経産省から切り離して外務省と統合し、新省名を「外交通商省」とする

• 経済政策に関しては、経済産業政策局を経産省から分離して内閣府の経済財政政策担当および財務省と統合し、新省名を「経済財政省」とする。職員の採用に関しては法学出身者を改め経済学部および理系学部（とそれらの大学院）出身者の比重を増やす

• 経産省に残った産業技術環境局や製造産業局など自動車・鉄・化学などの産業政策部署や中小企業庁を文科省の科学技術・学術政策局および研究開発局の科学技術分野と統合し、産業政策・中小企業の支援・産業にかかわる科学技術の振興を統括する「産業技術省」を新設する

 　文部科学省に関しては、私たちは、教育と文化は異なるとの視点から分割を行うべきと考えています。同省を教育・スポーツ・学術研究支援を統括する教育スポーツ省を新設すると共に、文化庁と国土交通省の外局である観光庁を中核とした「文化観光省」の新設を目指します。

 　厚生省と労働省が統合して誕生した厚生労働省は、ただでさえ担当業務が幅広いのにコロナ禍でさらに仕事量が増えた結果、機能不全を起こしていると指摘されています。このことから、私たちは、厚生労働省を、保健衛生分野を統括する「保健省」とその他の福祉部門を統括する「社会福祉省」に再分割することを目指します。

 　治安・災害対策・国防を担当する省庁の再編については、災害やサイバーセキュリティへの対応の重要性が高まっていることから、私たちは当初、内閣府や内閣官房などに存在するこれらの分野の関係組織を防衛省と合併させて「国家安全保障省」を創設することを目標に掲げました。しかし、党内において、「国家安全保障省」の担当業務が多すぎることや権限が集中することに対して懸念を示す意見が強まったことから、公共の安寧の保持を目的とする「国土安全保障省」の創設と防衛省の基本的機能の現状維持を目指す方針に変更しました。防衛省に関しては、アメリカの国防総省の組織構成を参考に、同省の内部に「陸上防衛庁」、「海上防衛庁」、「航空防衛庁」、「サイバー防衛庁」、「宇宙空間防衛庁」（すべて仮称）の創設を検討すべしとの方針で一致しました。

 　今回の省庁再編案においては、農林水産省、国土交通省、防衛省に関しては、基本的に現行の体制が維持されるべきとの立場が取られましたが、状況の変化が生じた場合は党内で再編の議論を行う予定です。

　なお、現行の内閣府の外局の取り扱いに関しては以下の方針となりました。

• 宮内庁に関しては①内閣府（将来的には大統領府への移行を目標）の外局として現行の体制を維持する、②宮内省へ移行する、③会計検査院の検査のみを受ける独立組織である「宮内府」（仮称）を設置する、のいずれかを採用することを念頭に党内議論を進める

• 公正取引委員会および個人情報保護委員会に関しては現状の機能・組織構成を維持する

• 国家公安委員会に関しては新設の国土安全保障省に移管する

• カジノ管理委員会に関しては存続の維持自体も含め引き続き検討を行う

• 金融庁に関しては、財金再統合の是非について今後も党内で議論を進めるが、当面は現行の組織を残すべきとの立場を取る

• 消費者庁に関しては新設の社会福祉省への統合と一部業務の地方（道州制実現時は州）への委託を目指すべきとの方向で党内議論を進める

　 最後に、省庁の長を務める国務大臣の名称に関しては、「大臣」から「長官」への改称の検討を行うべきとの認識で一致しました。

 　今回の省庁再編案は、2021年発表の前回案からバージョンアップし、行政改革への本気度に関して私たちと既存の国政政党との違いを強く見せられる内容となりました。今後、党公式サイト、SNS、街頭演説等を通じて、今回の決定内容を順次発表していく予定です。