台風１９号災害被害に関する要請

社会民主党「台風１９号災害対策本部」の福島みずほ副本部長、吉田ただとも災害対策部会長は10月18日、政府に対し、台風１９号被害に関する以下の申し入れを行った。政府は今井絵理子・内閣府大臣政務官が対応した。

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２０１９年１０月１８日

内閣府特命担当大臣（防災）
武田　良太　様

社会民主党台風１９号災害対策本部
本部長　又市　征治

台風１９号災害被害に関する要請

　日頃のご奮闘に敬意を表します。
　台風１９号の発生に際し社民党は、１０月１１日に「台風１９号災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
　政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、関係県連合からの要望や党災害調査団の調査項目も踏まえ、以下、要請いたします。

記

１．救出・救援対策
　人命を最優先として、国をはじめ自衛隊や消防、自治体の関係機関は、救命・救助、行方不明者の捜索・救助に全力を尽くすこと。被災地では今後も豪雨等が予想されるため、二次被害防止に万全を期すこと。

２．避難所の質の向上
　避難の長期化が予想される中、冬が到来する被災地における避難所の寒さ対策は急務である。ストーブ設置など寒さ対策に万全を期すとともに、避難所の「質の向上」を図ること。国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、現場のニーズを適切に把握し、食料や水、衣服、寝具をはじめとする必要な物資を適時適切に供給すること。おむつやミルク等乳幼児への対応も強化すること。避難所運営にあたっては女性の視点を重視すること。浸水を免れた自宅の２階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

３．激甚災害の早期指定
　被災地域を激甚災害法に基づく激甚災害として早期に指定すること。

４．災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
　早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費を活用するとともに、早期に補正予算を編成し、必要な財源の総額を確保すること。

５．地方交付税の繰り上げ交付の実施
　自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を行うこと。特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案し、繰り上げ交付を行うこと。

６．被災者生活再建支援の充実
　政府・自治体は被災者に寄り添い、生活再建を全力で支援すること。被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の３００万円から５００万円への引き上げ、国庫補助の割合の２分の１から３分の２への引き上げ、適用戸数の緩和や一部損壊家屋等を対象とすることなど、被害実態に即しできる限り手厚い支援措置を講じること。応急仮設住宅の供給について必要な支援を行うこと。

７．公共土木施設等の災害復旧
　決壊した堤防の迅速な復旧を図るとともに、再度の災害防止を図るため、抜本的な対策を講じること。浸水箇所の排水を迅速に行うため、排水ポンプ等の増強を図ること。
　公共土木施設、農業用施設等の災害査定に当たっては、採択基準の緩和等、迅速かつ柔軟に対応するとともに、十分な事業費を確保すること。
　甚大な被害が生じた病院、社会福祉施設、学校教育施設等が早期に復旧・再開できるよう必要な支援を行うこと。

８．鉄道・道路の復旧等
　北陸新幹線や三陸鉄道、箱根登山鉄道、阿武隈急行はじめ現在も７事業者で大きな施設被害が生じ、運休や不通が生じている。長野県では、上田電鉄の鉄橋が崩落し、しなの鉄道も千曲川に近い箇所にある線路や変電所が水につかった。線路が被災した小海線が部分運休、飯山線が全線運休となっている。住民の通勤・通学、観光、貨物輸送等に不可欠な鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。特に通学が困難な高校生らへの支援策を講じること。中小私鉄や第３セクター鉄道の場合、台風による施設への被害や不通の長期化は経営に響きかねないことから、経営の厳しい鉄道事業者への支援を検討すること。高速道路はじめ主要道路の復旧を図ること。

９．ライフラインの復旧
　電気・ガス・水道・通信等ライフラインの早期復旧を図ること。

１０．農業支援
　果実の枝折れや落下、野菜畑の冠水とハウスの倒壊のほか牛・豚・鶏・ウズラなどへの被害が広範囲にわたっている。収穫目前のりんご・なし・ぶどう・イチゴ・キノコなどにも大きな被害が出ている。また、収穫後の農産物は農業共済の対象外であるため、国による支援を講じること。同時に、収穫後に冠水したコメは出荷できたとしても等級が下がってしまい、収益が落ちた分は農業共済で補償することができない。こうしたコメを飼料用米として認め標準収量へのかさ上げを行うなど、緊急措置を行うこと。農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

１１．商工業・中小企業支援
　冠水などの甚大な被害を受けた商業施設や工場等の事業所が迅速に事業再開できるよう必要な支援を行うこと。被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

１２．災害廃棄物処理
　泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

１３．外国人対応の充実
　多くの外国人が来日していることにかんがみ、多言語での情報発信・提供に万全を期すこと。

１４．観光への風評被害対策
　紅葉など秋の観光シーズンを迎えるが、台風によって被災していない地域でもキャンセルが相次ぐなどの影響が出ている。観光への風評被害に適切に対応すること。

１５．今後の防災・減災対策

• 台風や気象が激化する中で、台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

• 気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

• 土砂災害に対する警戒区域等の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの住民への周知を促進すること。

• 中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。老人ホーム入所者や１人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者・外国人等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

• 森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

• 災害時に適切に対応できるよう、自治体職員の確保、応援協力体制の強化を図ること。

• 避難所に入場を断られたり、食料や飲料などの準備が一切なかったりしたなどの状況も出た。また、ホームページにアクセスが集中してつながらなかったとの指摘もある。避難所の受け入れ態勢や職員の配置、情報発信のあり方などを再検討すること。

• 頻発する集中豪雨や年々勢力を増す台風、猛暑や豪雪等の異常気象は、温室効果ガスを原因とした地球温暖化との関連が指摘されており、異常気象の要因となっている地球温暖化対策に本格的に取り組むこと。

以上