【談話】2度目の新型コロナ緊急事態宣言について

2021年1月7日
社会民主党　幹事長　服部良一

１．本日、菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。昨年４月７日～５月２５日の発令以来２度目で、今回の期限は２月７日までとされている。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、再度の緊急事態宣言に至ったことは極めて残念である。「経済をまわす」ためのGoToキャンペーンや、感染防止策の不徹底、無症状者も対象に含めた「社会的検査」の軽視など、チグハグで後手後手な政府の対応の失敗は厳しく批判されなければならない。

２、対象地域では、午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底し、飲食店などにも午後８時までの営業時間短縮を要請、企業に「出勤者数の７割削減」を目標にテレワーク推進を求める。前回は、東京都ではカラオケ店やライブハウスなど幅広い施設や事業者に休業・休館を要請したが、今回は国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い休業要請を行わない。小中高の学校一斉休校も求めないとのことである。

３、営業自粛に応じた店舗には１日最大６万円の協力金を自治体が支払えるようにする方針とのことである。前回より上積みされたとはいえ、金額として十分といえない。また、飲食店への自粛要請の影響が幅広い取引先等へ及ぶことを考えれば、対象の拡大も検討するべきだ。「自粛要請」と称しても事実上営業の自由を奪うものであり、十分な補償をセットで行なうのは当然である。

４、罰則の導入をめぐる議論も活発化している。社民党としては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとし、私権を過剰に制限するべきではないと考える。安易な罰則の導入には賛成できない。懸念される医療崩壊を防ぐために、医療機関や保健所、医療従事者への支援、検査実施の拡充、万全な治療体制の整備・確立に全力をあげるべきだ。

５．感染症のみならず、法律や経済、教育・福祉・社会保障など専門家の意見を踏まえ、科学的根拠に基づいた新型コロナ対策が求められる。政府と自治体は相互に連携し、科学的見地から正確で必要十分な情報発信を適時・適切に行うとともに、周知徹底をはかる必要がある。

６、新型コロナウイルスの拡大は、これまでの政治、経済、社会のひずみや問題を明らかにした。社民党は、厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声を受け止め、政府に対し必要な対応の実現を強く求め、新型コロナウイルスの収束に向け全力をつくす決意である。
以上