【談話】2021年度予算案の衆議院通過について

2021年3月2日

社会民主党 幹事長 服部良一

⒈本日、衆議院本会議が開かれ2021年度予算案が自民党・公明党などの賛成対数で可決、通過した。新型コロナウイルス感染拡大防止とこの有事のなかで生活が困窮している国民の生活再建に主眼を置き、共同会派である立憲民主党・無所属及び日本共産党と共同提出した組み替え動議は否決された。当初予算総額が過去最大の106兆円強に上っている同予算案であるが、地域医療構想に基づく病院統廃合・病床削減の支援に195億円を計上するなど、新型コロナウイルス禍に立ち向かう予算としては不適当であり、社民党は反対の立場である。

⒉新型コロナウイルス感染症対策として予備費５兆円が計上されているが、コロナ禍初期と異なり、医療・介護の現場の疲弊状況、生活困窮等２次被害の状況及び執るべき対策が明らかになっている。予備費を減額し、医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対する慰労金、医療機関に対する補助、生活困窮者に対する選別的現金給付など、使途を明確にした費目を増額すべきである。

⒊予算案ではマイナンバーカードの普及・利活用の促進やマイナポイントによる消費活性化策の充実（いずれも、マイナンバー関係経費等2,474億円の内数）など、不要不急の歳出費目が散見される。中には地方大学・地域産業創生交付金（23億円）や普天間基地から辺野古新基地への移転を含む中身の米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（2,044億円）など大学の自治を侵害しかねない費目、地元沖縄の民意に背く費目も計上されている。これらの予算についても、新型コロナウイルス対策に充てるべきである。

⒋公務員の人件費が前年比1,000億円減となり、依然として低い水準にとどまっている。公務員の大幅な削減が福祉をはじめとする公共サービスの低下を招き、新型コロナウイルス禍においても各種補償・給付制度の運用の迅速さを欠く要因となっている。コロナ禍が長期化する中で、生活保護申請者・受給者の増大が見込まれること、並びに、各種補償・給付制度の迅速な適用が国民の命と暮らしを守る要となることから、社民党は正規雇用公務員の増員及び処遇の改善を強く求める。

⒌本日の審議の中で菅総理は生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えておらず、緊急小口資金の貸付限度引き上げなどで対応する考えを改めて示した。この発言、2020年度第3次補正予算案審議における「最終的には生活保護がある」発言、そして、2021年度予算案に通底するのは新型コロナウイルス禍を市場競争や新市場の創出といった新自由主義の継続・強化で乗り越えよう、そのために公助は最低限に止めようとする菅政権の姿勢である。コロナ禍の出口が見えない中、国民には生活不安が広がり、いずれ返済しなければならない貸付は安易に利用できないという切実な声もある。社民党は予算案をめぐる参議院での論戦を通じて、医療体制強化と補償・給付の充実を軸とした新型コロナウイルス禍の収束にむけた予算への修正に全力で臨む決意である。