請書の書き方、収入印紙の貼り方

請書（うけしょ）とは？

請書のことを「注文請書」とも言います。
請書とは、受発注の際に注文を受ける側が「確かに発注をお請けします」という意思を示す文書のことです。
請書が発注者に届いた時点で、契約成立となります。

書き方

決まった書式はありませんが、発注者が請書の様式を提示してくれることもあります。
Web上に雛形もありますし、クラウドの請求書作成システムなどを使用している場合には見積書から同じ内容で請書も発行できるようになっている場合もあります。

必要な項目

必ず記載が必要な事項は下記の通りです。

• 発行日

• 発注者の名称、住所、連絡先

• 受注者の名称、住所、連絡先

• 契約金額

• 受注内容

• 納品方法・作業場所

• 支払い条件（末締め翌月末払いなど）

これらの事項を含めた書式を、自分でWordなどで作成してもよいでしょう。

収入印紙を貼る

電子データで渡す場合は不要

作成した請書をPDFに変換してメール等でデータとして送付した場合には、収入印紙を貼る必要はありません。

多くの民間企業はペーパーレスの方向に向かっており、紙で請書を求められることはほとんどなくなっています。できることなら収入印紙代も節約できてなおかつ郵送などの手間もかからない、電子データでのやり取りにしたいところです。

官公庁などはいまだに紙の提出が必要

ただ、官公庁やそれに付随する団体などが発注元の場合には、まだ紙での請書提出を求められることが多いでしょう。変化をしなくても生き残れる団体では、ペーパーレス化は進まないのかもしれません。

逆にいうと、今の時代に請書を求める発注元というのは、実は余裕がある（安定した）取引先だという面もあるといえるでしょう。

本来は税金で運営されている機関には率先して節約と効率化を図ってほしいところではありますが、前例通り is best な風土があるのでしょう。まだこのやり方やってるのー！？　平気で10年くらい遅れている感があります。

収入印紙を貼るのは受注側？　発注側？

契約金額が1万円以上の場合で、紙で注文請書を発行する場合には、収入印紙を添付しなくてはなりません。収入印紙は、発注側と受注側が連帯して納税することとなっています。