人口戦略会議の民間組織報道と民間とは思いにくい委員

人口戦略会議について、Yahoo!ニューストピックスに上がった共同通信の記事といくつかの大きな組織のプレスリリースで齟齬が生じています。

共同通信は4/19付で民間組織と報じています。一方、日本商工会議所は「民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する」、日本経済団体連合会は「人口戦略会議の三村明夫議長（日本製鉄名誉会長）と山崎史郎実務幹事（内閣官房参与）」と説明しています。

また、事務局補佐役である北海道総合研究調査会は人口戦略会議の公表資料を公表しています。メンバーも実務幹事も多くが民間所属ですが、メンバーには国立大学法人一橋大学教授、お茶の水女子大学教授、実務幹事には国立大学法人一橋大学教授、日本赤十字法に基づく日本赤十字社理事、内閣官房参与が名を連ねています。

国立大学は独立行政法人で内閣官房参与は行政の所属と認識しています。この構成で「民間組織」と書けるか悩ましいと思うので、共同通信が何に基づき何を狙ったのか、気になります。

「744自治体、消滅可能性　4割超、30年間で女性半減」（4/19、共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2227fbd76fdffde2fa05682190fdba097b54d636

「トレンドボックス　提言書「人口ビジョン2100」を取りまとめ、公表（人口戦略会議）」（1/10、日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2024/0110133237.html

「幹事会で人口戦略会議の三村議長、山崎実務幹事が講演」（3/14、経団連タイムス）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0314_06.html

「【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン２１００』」（1/9、北海道総合研究調査会）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/01/09/1927/