葬儀税を徴収してまで無関心に権利を与えるべきか
PRESIDENTオンラインが身寄りのない高齢者の地方行政葬儀負担について報じていました。名古屋学院大学の玉川貴子准教授の著作を元にしているそうです。
記事には具体的な金額や葬儀形式は記載がなく、フィンランドをモデルに葬儀税の話題が記されています。実際には様々な思索があると思うのですが、記事だけだと葬儀税前提の議論です。
犯罪抑止や生きる意欲への影響を考えれば社会福祉は軽んじられませんが、年齢や身寄りは関係なく、自身の葬儀代を貯蓄しなかった個人の無関心（あるいは費用が膨大なら無責任）をその行政地区の住人が負担することに違和感があります。加えて、一部は税優遇を受ける葬儀関係者の収入をさらに増やすことにどんな意義があるのかも分かりません。
現状の税は多くが労働収入にかかるので、少子化が進む中で本人も納税者も望まない葬儀の押し付けをどう考えるべきなのだろうと思います。
「「身寄りのない高齢者の葬祭費」が行政を圧迫…避けて通れない「自分が死んだら誰が葬るのか」という社会問題」（6/13、PRESIDENT online、Yahoo!ニュース）
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