【事業再構築補助金】事故らないポイント　

事業再構築補助金で事故らないポイント　5選を解説致します。

POINT① ：「事後払いであること」の再認識

POINT② ：「再構築事業」を支援する制度であることを再認識

POINT③ ：採択難易度の高さ、実働時間も相応に必要である

POINT④ ：事業者の補助金理解度で採択率、実行進捗は左右される

POINT⑤ ：決裁権限者と実行担当者の情報共有が、最大の鍵

以下にPOINT①②③を解説致します。
※次の投稿でPOINT④⑤解説します。

POINT①「事後払いであること」の再認識

　補助金は融資なり,手元現預金から補助事業にお金を投入し、報告書提出後に補助金が入金されます。そのため、採択されても実行資金が確保されなければ、この補助金を満足に活用することは難しいです。加えて、本業の売上が減少傾向にある中で、現預金の一部を新規事業に充当することは、事業者にとっての負担は重いです。採択されてもされなくても、どのみちやりたい新規事業ならともかく、採択されたらやりたいレベルの新規事業であれば資金繰りに関しての負荷に耐えられるかはしっかり検討すべきだと思います。

POINT②「再構築事業」を支援する制度であること

　この補助金は、中小企業庁の再構築指針を満たす事業を支援する制度になります。既存事業における投資は、補助対象外です。
　一方で、事業者の本心は、既存事業における設備投資にこの補助金を活用したいといったケースは割と多いです。
　結論から申し上げると、このパターンで鉛筆を舐める計画書を作成すると補助金が着金されないケースもありますので、オススメしません。そもそも、事業再構築を行う必要性を感じていないケースなので、「ものづくり補助金で申請を狙えるか否かを考えるべき」だと思います。

POINT③ 採択難易度の高さ、実働時間も相応に必要である

採択難易度は高いといえど、1,500万円以内で本補助金を狙うのであれば、エビデンスや根拠を明確に示し、取り組む再構築事業へのマーケット戦略や実施体制について詳細に記述できれば採択率は格段に上がります。ただし、このあたりの材料を用意できないと以下の問題が発生します。

・採択されない
・採択後の実行がうまく進捗しない

認定支援機関も再構築事業の旗振り・進捗まで進めることは、想定しておりません。

・「認定支援機関に申請から実行まで丸投げしたい」
・「通りそうな内容で計画書つくってくれ、採択されたらお金払うよ」

 上記パターンは確実に事故るので、まともな認定支援機関なら仕事を受けません。つまり、再構築事業の実施判断や発注業者の選定、支払い、進捗管理は事業者にしかできないこと、むしろ、他者に任せられないことを再認識して頂き、事業者サイドの実働時間等も相応にかかることは想定すべきです。