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旭川問題が民事調停に〔嘱託医問題〕No.1
SBSK自然分娩推進協会では、ご希望の方にメルマガを配信しています。
今回は、メルマガ68号(2022.12.13)の配信内容です。
全国の皆さん、旭川の助産所問題は氷山の一角です。
この民事調停の帰趨は日本の流れを制します。
以前からこのメルマガで紹介してきました旭川市の助産所の問題が、いよいよ大詰めの段階となり、調停の場で議論されることになりました。
旭川の問題は全国の問題でありますので、よく状況を理解し、自分事として日本の子供たちの将来のこととして、可能な支援をお願い致します。
これまでの経緯
嘱託医の死亡により 助産所での分娩が停止に
事の発端は一昨年の夏に、旭川市で唯一の嘱託医療機関の院長先生が体調を崩されたため、助産所の活動が続けられなくなったのですが、やがて先生がお亡くなりになるという不幸に見舞われました。
爾来1年半、旭川とその近辺では助産所でのお産ができなくなってしまっています。(これで全北海道は札幌市に数件の助産院が存在するだけになりました)
SBSKからの働きかけ
これに対しSBSK自然分娩推進協会と井上弁護士は旭川市に掛け合い、旭川市立病院、旭川厚生病院、旭川医科大学病院に嘱託医療機関をお願いすることを提案してきましたが、地元のえも言われぬ複雑な事情で事態は進みませんでした。
地方のお産場所を守るため、出産場所を選ぶお母さんの権利を守るために、自然分娩推進協会のZoom会議で自民党の東国幹 衆議院議員(地元選出)や橋本岳 衆議院議員(元厚生労働副大臣)、旭川市副市長にも参加して頂き、旭川市の動きをプッシュしてきましたが、結局実りませんでした。
私自身2度の旭川訪問を行い、旭川医科大学の学長や病院長の先生方の前向きな姿勢も確認してきているので、もどかしい気持ちでいっぱいでした。
しかし時が経つほどに助産所での分娩再開が難しくなります。これまで数多の助産院がそうであったように、旭川の助産所も静かに幕を閉じるしかないのでしょうか?
民事調停の申し立て
民事調停へ
そこで最後の手段として、われらが井上清成弁護士が考え出したのが、本日紹介する「民事調停の申し立て」です。
これは世にも新しい手法だそうで、おそらく全国の誰もが、専門家でさえもが、「え?」「何それ?」と絶句してしまいそうな手法です。
ではその内容を m3.com『医療維新』の記事を拝借しながら説明しましょう。
2022年12月7日付けm3.com記事「旭川医大産婦人科科長ら3人に民事調停、有志が嘱託医療機関求め」は以下の様に始まります。
旭川市内の助産所で出産経験のある有志で組織する「助産院に産声を!応援会」代表と、助産所の助産師が12月7日、同市内で記者会見し、旭川医科大学病院の産婦人科科長、道北産婦人科医会会長、旭川市副市長の3人に対し、助産所での分娩再開を目指し、嘱託医療機関の確保に向けた民事調停の申し立てを旭川簡易裁判所に6日付で行ったと公表した。
『旭川医大産婦人科科長ら3人に民事調停、有志が嘱託医療機関求め』
調停の申立人は、助産所での出産経験のある応援団2名と助産所の助産師の1名の計3名です。
申し立ての趣旨は下記の3点です。
旭川市の中村副市長は、旭川医大と「助産院あゆる」とで嘱託医療機関委嘱契約を結ぶよう話し合いを調整する。
旭川医大の産婦人科科長は、「助産院あゆる」との間で委嘱契約を締結するよう協力する。
産婦人科医会会長は、旭川医大と「助産院あゆる」とが委嘱契約を締結するよう加藤医師に協力させる。
私の理解では、要するにみんな出てきて納得できる話をする場を設けた、ということです。
当事者に任せておいても、行政の力学や医療者の一方的な価値観がまかりとおり、公平な議論が始まらない以上、調停の場に持ち込むことで日本のお産にとって真に生産的な議論ができることを大いに期待したいと思います。
どんな議論が展開されるか、国民目線で皆さんにもしっかりと注目して頂きたいと思います。
支援声明書
また申立書には旭川の助産所で安定的に分娩をとれるよう、下記の人々からの支援声明書が付帯されています。
橋本岳(衆議院議員、元厚生労働副大臣)
赤平百絵(小児科医、東神楽町)
北島博之(大阪府立母子医療センター 元新生児科部長)
自然分娩推進協会(代表・荒堀憲二)
松岡悦子(奈良女子大学名誉教授)
NPO法人 お産サポートJAPAN(代表・小竹雪恵)
森山大樹(弁護士)
ニュース映像など
また、記者会見の様子はm3.com以外にNHK北海道や朝日新聞等でも報道されていますのでご覧ください。
※NHK北海道はニュース映像が視聴できます。
続編はこちら
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