■ウクライナ戦争の史実と本質 - 2024/9/7

■ウクライナ戦争についての史実と本質
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【1】戦争についての常識 AND 2022年2月からのウクライナ戦争の現実
a) 戦争において真っ先に犠牲となるのは若者、すなわち軍人。戦争では「いつも女性、子供などの弱者が真っ先に犠牲になる」という見解は感情的であり、基本的な真実・史実からかけはなれている。ただし、第二次大戦は例外だ。ドイツ軍の対ソ連戦争における民間人殺傷、ドイツによるユダヤ人等の大量殺戮、連合軍による無差別爆撃(ドレスデン空襲、東京などの諸都市への焼夷弾投下、原爆投下)だ。
b) 地上戦において、敵の堅固な防御を打ち破るためには、守る側に対して攻撃する側は三倍の兵力が必要なのが軍事の常識
c) ウクライナは堅固な防御体制を速やかに構築した。ロシア軍はおそらく3倍程度の兵力で攻撃して、占領地域を広げた。しかしながら、おそらくウクライナ軍の死傷者の2～3倍のロシア軍人が死傷している。両国とも公式に発表してないが、ロシアの若者の死傷がはるかに多いことは間違いない
d) 2022年2月からの戦争について、ロシアが悪逆であり、ウクライナは正義との浅はかな見方が欧米と日本だけでは「常識」になっている。犠牲者はロシア軍人が最多であり、次ぎにウクライナ軍人。ウクライナの民間人と二つの人民共和国の民間人の死傷者については、どちらが多いかわからない。おそらく、人民共和国の住民の死傷がより多い。
e) 2022年からのウクライナ戦争の犠牲者は第一にロシア人であり、第二がウクライナ人なのだ
f) 欧米と日本だけが、ロシアは悪、ウクライナは善との理解であるが、アフリカ等の西欧による旧植民地諸国、中国、インド、イスラエル、イラン、トルコ、アラブ諸国の諸国民(ブラジル等も含む)と諸国政府指導層はそのような白黒の二分法でみてない。それら諸国は対ロシア制裁に参加してないし、それに反対している。それら諸国はロシア・ウクライナの両国民の犠牲を減らすための停戦を一貫して求めて来た。それらの諸国(民)は、アメリカ・英国(NATO)がウクライナをそそのかして、ロシアの決定的な軍事行動を誘発したと正しく判定している。

《結語》
　両国の若者(軍人)は無益な戦争で毎日毎日死んでいる。土地のために死ぬ意義はあるのか? ウクライナ政府と東部住民が東の住民を意図して迫害 AND 砲撃等を開始したのが2014年。ウクライナが「奪還したい」土地は、ウクライナの国家が迫害・攻撃してきた二つの人民共和国等の土地だ。
　ウクライナ国の国家はドンバス地方に対して「侵略」戦争を開始したのではない。何故ならば一応は自国の領土だから。しかし、ウクライナ中央政府は東の自国民を迫害・攻撃し、東の住民にとって限度を超えたので彼/彼女らは武装して、攻撃から守ることを開始した。ドンバスの人々は西ウクライナへの領土拡大を求めるなぞまったく考えて無かったし、今でもそうだ。守りたいのみ。普通の生活を取り戻したいだけ。
　休戦・停戦こそが両国民にとって必要である。両国の若者(軍人)は両国の発展のため貴重な宝である。戦争が続くことによるインフラ破壊はとんでもない水準になっている。停戦開始が遅れるほど、復興にようする費用は多くなり、時間もかかる。
　休戦・停戦交渉を拒否するウクライナ政府指導者達とおおくの西ウクライナ国民の感情は大いに理解できるし共感する。しかしながら、休戦・停戦交渉を拒否するアメリカ・英国両国の政府は人の道からはずれている、と断固として非難せざるをえない。国連の指導層が本気で停戦交渉を促さないことも非難に値する。インド、トルコ、中国、ブラジル等の停戦交渉促し努力に敬意を表する。
　停戦条件は二つの人民共和国のロシアへの併合承認とは決してならない。ロシアはその条件を断固として求めるであろうが、プーチンは計算できる人物であるから、妥協する公算が極めて高い。ウクライナとロシアが合意することができる停戦条件は、単純明快⇒ともかく休戦、東ウクライナの帰属については交渉を開始する。これだけだ。ゼレンスキーの最近の言動からして、この内容での停戦を容認しているように見える。
　停戦後の現実はおそらく、朝鮮戦争と同じになろう。朝鮮戦争は未だに「休戦」状態であり、国際法での戦争「状態」が継続している。トランプは本気で平和条約締結を目指したと考えられるが、バイデン当選により阻止された。(郵便投票を民主党が悪用したことで、トランプが敗北したと私はみなしているが、そのことが事実かどうかは断言できない)
　アメリカの軍産学マスコミ複合体は、朝鮮戦争終結が在日米軍駐留の意義を半分にすることがわかっており、つまり商売に支障あり(日本によるアメリカの武器爆買いが半分になりかねない)なので、断固として反対してきたし、これからも阻止しようとするであろう。
　ウクライナ政府はドンバス等の領域の併合を絶対に認め無いし、アメリカと英国も認め無いであろう。ロシアはドンバス等の領域「返還」は拒否するであろう。ドンバス等の住民は総意として、返還を拒否するであろう。従って、平和条約締結は永遠にないか、何十年後。それでも、休戦が継続するならば、両軍の若者が無駄に死傷することはないし、インフラの復興がなされる。ひいては、西ウクライナも東ウクライナも南ウクライナもクリミアも繁栄することになろう。
　平和条約締結なしの朝鮮戦争のごとき「法的戦争継続」は、現行の実際の戦闘継続よりはるかにマシ。だんだんと、ウクライナの西と東の住民は平静さを取り戻し、ゆくゆくは「国境」を往来することが自由となり、東西貿易が再開して、経済的発展がもたらされ、東西のウクライナ人がお互いに尊重し合うようになる公算が小さくはないと思う。
　ウクライナは農業、地下資源、工業の基礎(技術者養成の大学等の基盤が豊か)が地球上で最も恵まれている地域の一つ。停戦したら、小麦等の農産物輸出だけでも直ちに豊かになれる。
　停戦実現の条件は休戦自体 AND 領土については交渉開始のたった2点で良い。加えるならば、捕虜交換やロシアに連れて行かれたウクライナの子供達の帰還だが、そのこと自体を交渉の議題としたらよいだけのことであり、そもそも、これらのことについては停戦実現後にかならず交渉の議題とならないはずないので、正式に議題にする必要はあまりないと思う。
　私達は日本国民の一人一人。停戦実現のため、諸政党の国会議員と政府の有力者、そして経団連等の守銭奴企業に提言しよう。ウクライナ戦争の停戦実件は、ロシアと日本の交易拡大となりロシアと我が国の利益になるし、停戦実現までのプロセス実現において日本国に有利な諸点がある。
　すなわち、第一はロシア大嫌いのポーランド政府・国民に対する影響力。同国政府と国民は親日、なぜならば、シベリア出兵の時、沢山のポーランド孤児を日赤と陸軍が救出して、ポーランドに帰還させたから。孤児が成長して、対ドイツ線のゲリラ=国内軍の一員や亡命ポーランド政府の正規軍のメンバーとなった。そんな人達の一人以上は「法的には敵国である日本」の陸軍武官である小野寺信に1945年2月のヤルタ密約(ドイツ降伏から3ヶ月後にソ連は対日宣戦布告)の内容を教えた。小野寺が陸軍に伝えたものの、途中で握り潰されて、総理大臣・内閣にはとどかなかった。もしも、総理に届いていたら、ドイツ敗北はその時点で確実だったと政府から見えてたので、ソ連の宣戦布告が確実ならば、速やかに降伏交渉あるいは停戦交渉を開始するしかなかった。もしも、アメリカに対してそのような交渉を開始していたら、無条件降伏であれ条件付き降伏であれ実現できていたはず。つまり、沖縄戦も東京等の無差別空爆も原爆投下もなしで休戦・停戦できていたであろう。アメリカ政府はアメリカの軍人の死傷者最小化を目指しており、そのためには東京等の無差別爆撃と原爆投下による戦意喪失を目指し、ソ連による対日宣戦布告による戦意喪失をも政策として追求していた。日ソ中立条約があるので、日本は停戦・降伏交渉においてソ連に大いに期待し、現実に仲介をもとめていたことは史実。
　ロンドンのポーランド亡命政府も指揮下にあった国内軍の指導者の一人以上は、親日だった。今でも同国の政府も国民も親日。だからこそ、反ロシア感情が強く、ウクライナ国民の避難者を最も多く助けている同国に対して、日本政府こそウクライナ戦争停戦の働きかけをすることの実効性が高い。
　ドイツに対しても停戦実現を促そうとの日本政府による働きかけが実効的となる公算は高い。そもそもドイツは地政学的にロシアと仲良くする政策を継続していた。アメリカと英国の対ロシア強硬政策にはもともと反対。しかたなく、アメリカの圧力でウクライナに武器と資金で援助はしているが。
　トルコが親日である基礎は日露戦争だけでなく、トルコ海軍の軍艦が日本近海で遭難したとき、漁村の人々が全力で救助したこともある。だから、トルコ政府に対して日本政府が停戦交渉開始を促すことの実効性は高い。
　イスラエルに関しては、杉原千畝の「命のビザ」のみかいろいろな史実があり、ユダヤ人・イスラエル国民・イスラエル内閣は「親日」。イスラエルはカザ戦争において米国の武器援助に大きく依存しているので、米国がやりたくないウクライナ戦争の停戦の仲介についてはガザ戦争前は積極的だったものの、その戦争後はする気配なし。それでも、イスラエル政府は日本政府が本気で動けば、ユダヤ人を大切にしているウクライナと今ではユダヤ人を尊重してるプーチンのロシアとの停戦交渉をしようとする気もちとなる公算が小さいながらあると思う。

以下は、補足的解説であるが、重要なので是非とも読んでいただきたい

【2】基本的史実

1. ウクライナは地理的名称であり、そこにはウクライナ民族、ロシア民族、その混血、ユダヤ人、ポーランド人が暮らしてきた。帝制ロシア⇒ソビエト連邦⇒ロシア連邦も多民族国であり、千年以上継続している

2. ウクライナが国countryとして成立したのは、1991年12月。それ以前、ウクライナという国はなかった。便宜的にソ連時代はウクライナ社会主義共和国連邦との呼称であったが、ソ連の一部であり、独立国ではなかった

3. 今、ウクライナ国の人口は約4150万人、ロシアは約1億4700万人とロシアは3.5倍以上、つまり潜在的兵力はロシアが3.5倍

4. ウクライナという領域にて、ドンバス地方はドネツィク州とルハーンシク州。その地方を含むウクライナ東部の住民大多数はロシア語とロシア語の両方を話し、主としてロシア正教、すなわち親ロシア。ウクライナ西部のカトリック等の宗教・ウクライナ語を主とする住民は反ロシア感情あり。西と東の住民とはもともと敵対的。けども、ウクライナ国民との意識はあった

5. ウクライナ戦争の始まりは、2014年のアメリカ・英国などが使嗾した軍事クーデター(マイダン革命: 合法的な選挙で選ばれた大統領を事実上追放。アメリカ等が雇用した外国人傭兵が、反ロシアのウクライナ民族主義武装集団 AND ウクライナ政府の軍と警察 AND 反ロシアの非武装デモ参加市民に発砲したことは史実。ウクライナ警察・軍による反ロシア勢力への発砲もあった)。政権を奪取した親NATO/EU勢力はロシア語放送、公文書でロシア語使用を禁止するなど親ロシアのドンバス地方住民からしたらとんでもないことを開始した。

6. ウクライナ憲法に明確に違反したのがマイダン革命である。非合法の新政権が、自国の親ロシア住民を迫害したのがウクライナ戦争の始まりであり、本質。なんと、自国の東に砲撃を開始した。法的迫害および軍事攻撃に直面してドンバス地方等の住民が武装抵抗を開始した。幼稚園、小学校、病院、民間人の住居が砲撃されたが、親ロシア住民と自衛民間軍人たちは、断固として学校等の社会的インフラを維持した。普通ならば、住民はロシア国内に逃亡するのに、あくまでも現地に留まって抵抗した

7. OSCEはウクライナ政府によるドンバス地方への攻撃を阻止するように最大限努力してきた
   "OSCEは前身の欧州安全保障協力会議（CSCE）より1995年に機構化を果たした、欧州安全保障構造において最大の地域機構である。欧州、中央アジア、北米の全57か国から構成され、安全保障課題に対して、政治・軍事、経済、環境、人権といった包括的アプローチにより取り組んできた。また、その活動には欧州のNATOや欧州議会、EUと重複が見れるが、その広範な加盟国と旧ソ連地域やユーゴスラヴィアなどの多数地域での長期ミッションの経験から、独自の役割、意義を有している"← https://www.spf.org/iina/articles/matsu_01.html ↓
   "OSCEは確かにウクライナ戦争の予防できなかったが、これまでの成果に照らしても、国際社会にとって一概に不要な存在とは言えない。OSCEの前身である欧州安全保障協力会議（CSCE）発足以降、同地域機構は多方面での成果を上げてきたが、ここではそのいくつかを紹介し、国際社会にとっての意義を論じる。

　ウクライナに関連する成果として、2014年9月に三者コンタクト・グループ勧告結果に関する議定書（通称ミンスク議定書）の署名がある。OSCEは地域機構ながら、当事国であるウクライナ、ロシアに加わって、停戦合意に参加したのみならず、声明内には事態鎮静化のためにSMMが主導的役割を担うことが明記されるなど、同議定書締結やその後の地域安定のために果たした役割は大きい[17]。また、ミンスク議定書の際に形成された三者コンタクト・グループ（TCG）はその後も当事国間の協議の場として用いられてきた[18]。端的に言えば、地域秩序の安定と維持のために欠かせない協議の場を提供し、停戦合意の締結と履行においても独自の成果を上げてきたと言える。

　次にウクライナにおける停戦維持のための貢献がある。ミンスク合意から2022年の開戦にいたるまで、OSCEはSMM(ウクライナ特別監視ミッション)を派遣し、停戦監視と情勢報告などを継続して、停戦維持に努めてきた。途中、ミンスク議定書が各種違反行為により、翌年1月～2月に破綻状態となったが、2015年2月に新たにミンスク合意履行に関する一連の措置（通称ミンスクⅡ）の合意文書の署名にも参加し、履行に努めてきた[19]。このように紛争予防の実効性の面では未だ様々な課題を持ち、結果として紛争予防は果たせなかったが、ウクライナでの停戦はOSCEの地道な活動の成果といえよう。

　3点目に、改めて情勢把握における意義を指摘したい。前述のように、OSCEによる、ウクライナ戦争の開戦以前ならびに開戦初頭までの停戦違反に関する報告は、国際社会の情勢把握にとって欠かすことのできない公正・中立な情報といえる。近年注目を集めるディスインフォメーションといったサイバー空間の軍事的使用という特性に加え、ウクライナの情勢はSNSを介し、両陣営から出所や真偽不明の情報が多数発信され、情報が錯綜する特殊性を持っている[20]。こうした状況にあるからこそ、ウクライナ情勢に関するSMMの各種報告書は、国際社会が中立かつ公正な地域情勢を把握するための貴重な情報源と言える。
　上記の成果を概観しても、OSCEが欧州の安全保障環境において果たしてきた役割は地味ながら、同時に稀有なものと言える。OSCEのCBMsと紛争予防メカニズムには前項のような課題点も指摘できるが、他方で、欧州をかつてのパワーポリティクスに回帰させない、多国間安全保障における建設的な取り組みの一つと言えるのではないか。"

1. 2022年2月のロシアによる侵攻までの間、OSCEは停戦を監視していたが監視団は夕方に業務終了。ウクライナ軍は夕方から砲撃を継続してきた。

2. ドンバス住民は独立国宣言するに至った。そしてロシアに援助を求めたが、プーチンは武器供与や非公然の戦闘員派遣にとどめた。独立宣言承認もロシアへの併合もプーチンは断固として拒否した。その理由は単純明快であった。もしも、それをしたらば、ウクライナ国がNATOに加盟することが確実となるから。ウクライナはロシアとNATOとの間にある緩衝国であることがロシアにとって必要であり、実のところNATOにとってもウクライナが緩衝国であることがロシアとNATOの戦争回避のために必要だから。プーチンは理性的思考ができる人物であるから、ウクライナ東部の独立宣言２州に関しては、一線を超えない決意を維持していた

3. ところがアメリカ・英国は2014年から継続してウクライナに武器を送り、軍人を送り続けた。2020年までそれを更に強化した。両国政府はそのようなことを継続するならば、東ウクライナの二つの人民共和国の反ウクライナ感情がますます高まり、ロシアによる決定的な介入の公算が高いとわかっていた。両国のうちアメリカ国の国家は軍産学マスコミ複合体により半ば以上に支配されており、その複合体にとってロシアとウクライナの対立は商売(ウクライナへの武器援助←アメリカ国の公費による)にとって極めて好都合なので、戦争にならない程度の緊張維持を年余にわたり継続できると「複合体」とその支配下にあるアメリカ連邦政府は半ば確信していた。

OSCEによる昼間だけの停戦すら維持できなくなるとわかっていて。プーチンから見ると、両国はウクライナをなんとしてもNATOに加盟させると判断された。ロシア帝国～ロシア連邦の継続的特質は、西欧への劣等感とあこがれであり、同時に西欧憎し、さらにまた西欧はロシアを弱体化させる意図があると信じていること。この感情の性質は徹底的な臆病であり、臆病だからこそ自国の軍事力強化邁進をもたらす。

その年から、ウクライナ正規軍 AND! 非正規軍(ナチスに親和的)による砲撃が始まった。青森と秋田を自衛隊が砲撃するごとく
11) ウクライナ戦争は軍事クーデターにより成立したウクライナ政府が開始した

1. ウクライナ戦争の開始は2022年2月24日のロシアによる侵攻ではなく、2014年のマイダン革命後にはじまった