起業メモ #19 銀行の法人口座を作る

会社を設立したら、個人の資産と法人の資産を明確に分ける必要があるので、銀行の法人口座を作る必要があります。法人口座の開設には審査があるため、開業してまもないタイミングで申請したところ、エビデンスを揃えるのに結構苦労しました。今回はその辺りのメモを残します。

口座開設に有効なエビデンスを集める

法人口座の開設について、ネットで情報を探ってみたところ、ネット銀行であれば比較的容易に開設ができそうでした。開設申請書には、会社が実態として存在することを示すエビデンスを付ける必要があるので、できる範囲で順次揃えて提出していきました。

事業計画書を作る

まずは事業計画書を作り、それをエビデンスとして口座開設申請をしてみました。事業計画書のサンプルは、ネットにいろいろあったので、まずはfreee のテンプレートで章立てを確認して、その章立てに合わせてWord と PowerPoint の形式で作成しました。

事業計画書の無料Wordテンプレート

こうして作成した事業計画書と、役所に法人設立届出をした書類のコピーなどを添えて口座開設申請をしたところ、会社実態の確認書類としては不足しているとの判定で、追加書類の提出を求められました。

会社案内を作って顧客と商談を始める

銀行は「会社が実在して事業をやる意志が客観的に分かること」を求めているのだと解釈して、顧客に開示できる内容で「会社案内」を作成しました。開業の挨拶をかねて、作成した会社案内のPDFファイルを顧客にメールで送り、そのやりとりをエビデンスとすることにしました。
このエビデンスを提出したところ、2社申し込んでいたうちの1社のネット銀行は開設できました。

顧客に業者登録をしてもらう

同時に申し込んでいたもう1社のネット銀行の方は、まだエビデンスが足りないとの判定でした。そこでさらに商談を進めて、発注前に必要な「業者登録」を顧客側でしてもらい、そのやりとりをエビデンスとしました。
このエビデンスを提出したところ、もう1社のネット銀行の方も口座開設できました。

口座開設に何が有効なエビデンスになるかはやってみないと分からない

結局、口座開設に何が本当に有効だったのか、よく分かりませんでした。口座開設の銀行側の営業担当者も、自社の審査部門の基準はよく分からないようで、関係ありそうなものを提出してみてください、という感じでした。
いずれにせよ、会社として事業をする意志があって活動をしていれば、有効なエビデンスは自然と集まるはずと割り切って、提出できるものを順次出していったのが、結果として良かったのかもしれません。