起業メモ #36 経済センサス基礎調査に回答する

会社を設立登記すると、様々な郵便物が会社宛に届くようになります。多くは税理士事務所やホームページ製作会社からの広告ですが、経済センサス基礎調査の回答依頼も自動的にやってきました。

経済センサス基礎調査とは

経済センサス基礎調査とは、総務省統計局が実施している、日本国内の企業の基本的な構造を明らかにすることを目的とした調査です。統計法に基づく調査なので、国はこの調査を必ず実施しなければなりません。
支所を持たない民間企業であれば、「甲調査」の「調査票B」に相当する項目に答えることになります。

統計局ホームページ/経済センサス-基礎調査の概要

調査票が郵送されてきたのは回答期限の9日前！

調査票が郵送されて届いたのが7月22日ですが、回答期限は7月31日になっています。この手のアンケートで1週間ほどしか回答期間がないのは珍しく、他も同様であれば回答しない企業が多そうだと思いました。
実際に届いた調査票Bには、会社名・住所・法人番号などが事前に印刷されていました。このように1件ずつ異なる内容にする差し込み印刷は、印刷自体は印刷機でできますが、送付ミスを防ぐための二重チェックなどの余計な手間がかかる方法なので、それをやめるだけでも数日は早く郵送ができるのではないかと思いました。
調査票に手書きして郵送するための返信用封筒も同封されていますが、インターネットでの回答を強く推奨しているチラシがたくさん入っていたので、素直にインターネットから回答してみました。

インターネットから回答する

インターネットから回答するには、「政府統計オンライン調査総合窓口」にアクセスして、政府統計コードに「4AQW（経済センサス-基礎調査）」を選び、郵送されてきた「調査対象者ID」と「パスワード」を入力してログインします。

政府統計オンライン調査総合窓口

調査内容はとても単純で、調査項目も従業員数と年間売上げ・資本金程度と少なく、数分で回答が終わりました。内容的には国税か社会保険の届出時に同時に回収できそうですが、統計法のもとに実施しているので、別の事業と混ぜて実施はできない、という立て付けなのでしょう。
調査票を紙で配らずに対象者にリーチする方法と、別の省庁の管轄でも良いので強制的にデータを収集できる仕組みにした方が、国全体としては節税につながる気がしました。