日本人洗脳工作の根源

現在の政府・行政は，歴史的に見ても異常ですね。
LGBTQ法案ゴリ押し，マイナカードの義務化，コオロギ推進，緊急事態条項，パンデミック条約，NATOの東京連絡事務所開設，CDC東京オフィス，増税，増税，増税・・・
国民が要求することは絶対しないくせに，国民が拒否することは構わずどんどん進める。
💉もマイナも国民のため???
どの口が言う!?って感じですが，マイナカードの普及を焦ってるのには，理由があるようです。全口座を紐づけしておいて預金封鎖とか本気でやるつもりでしょうか。

まぁ，政治家も官僚も「今だけ，金だけ，自分だけ」の輩が大半を占めているのが現状です。"彼ら"の命令を実行するだけで，国民の生活とか国の将来とかに興味がない。というかどうでもいい。
今の政治家・官僚は過去最低レベルですね。
それ見て何も言わない国民も相当民度が落ちていると言わざるを得ません。

その大きな要因であるGHQの占領政策は過去記事でも取り上げています。
「80年近くも前のGHQの政策が，今でも有効なはずがない」
「日本は1952年に独立したのだから，GHQの占領政策は終了している」
などと，戦後の洗脳教育に毒された米国大好きな方の中には全否定する方もいます。

では，GHQの占領政策(洗脳政策)とはどのようなものだったのでしょうか?
その占領政策は既に過去のものなのでしょうか?
いまさら，「GHQが諸悪の根源だ」とか「政府も官僚も売国奴ばかりだ」と叫んだところで，世の中がよくなるわけでも，政府や官僚が変わるわけでもありませんが，GHQがどのように日本を破壊したのかを知らなければ，彼らの行いを正すことも，より良き未来のためにどうすればよいかもわかりません。

私は歴史家ではないので，詳細に説明できるほどの知識はありませんが，日本人が知っておくべき歴史として，わかる範囲で明らかにしていきたいと思います。

まず，連合国は「ポツダム宣言」よって、日本を「野蛮な戦争犯罪国家」にでっち上げました。しかし，GHQの調査によれば，当時の日本人には，
「戦争贖罪意識は全くと言って良いほど存在せず，道徳的過失も全くなかった」
「日本の敗北は，産業と科学が劣り原爆によるものであるという信念が行き渡っていた」
ようです。(1945年11月GHQ月報)
そこで，トルーマン，マッカーサー，GHQは，徹底的に日本人を貶める占領政策を開始します。

GHQ占領政策

GHQの占領政策は主に次の3つが挙げられます。
１．WGIPを推進し，日本を「戦争犯罪国家」に仕立て上げる
２．憲法の制定などによる日本改造
３．東京裁判による日本有罪の強要と戦争犯罪人の処罰
この記事では，まず，１を取り上げます。

WGIPとは?

WGIP (War Guilt Information Program)とはGHQの民間情報教育局(CIE)所管の「戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるための宣伝プログラム」で，徹底的に日本人を洗脳し，アメリカに都合の悪いことを隠蔽・糊塗するために，
第１部「日本の戦争犯罪の定義」など
第２部「日本のメディアの対する作戦」など
第３部「各メディアに対する具体的作戦」など
の３部で構成されていました。
長年，反日勢力により「WGIPなどなかった」と言われてきましたが，2015年，機密文書開示によりその存在が暴露されました。

具体的には，
１．洗脳に必要な情報を日本人に与える
　(1)  報道機関にGHQ脚本の物語(太平洋戦争史)を放送，あるいは掲載させる
　(2)  報道機関の番組「真相はかうだ」を通じて，旧日本の悪い話を煽る
２．日本人に知られたくない話を日本人の目から隠す
　(1)  焚書－GHQにとって有害な図書7000冊超を没収
　(2)  個人まで含む日本の郵便を検閲する
　(3)  建前は，言論の自由(日本政府の検閲禁止)だが，実態はGHQによる30項目のプレスコード(報道規制)等の言論統制実施
３．四大教育指令
４．GHQが策定した日本国憲法による洗脳

といわれており，それぞれが，以下のような順番で施行されています。

昭和20年
　教育指令
　各種文書の検閲開始
　(国際法で占領地での私書検閲は禁止されている)
昭和21年
　東京裁判開始
　報道規制開始
　プレスコード指定
　焚書
　公職追放開始
昭和22年
　修身，国士，地理教育を廃止して社会科を新設
　日本国憲法施行
昭和26年
　高校の社会科に日本史を新設
　東洋史と西洋史を統合して世界史を設置

メディア改造

日本が降伏文書にサインした直後の昭和20年9月14日の「朝日新聞」の記事には，
「原子爆弾の非人道性は人類の認めるところであり，我々は敢然とその非を鳴らさなければならい」
と書かれていました。
これがマッカーサーの逆鱗に触れ，2日間の発行停止処分となり，全メディアに報道規制が敷かれました。すぐさま，朝日新聞はGHQの広報へと転身し，その後は反日売国メディアとして大活躍なのはご存じのとおりです。
また，日本が極悪非道の国・民族であるとでっち上げた「太平洋戦争史」(CIE執筆・編集)を新聞各紙に一斉に掲載し，ラジオでは犯罪国家プロパガンダの「真相はかうだ」を放送しました。

プレスコード

マッカーサーは，「日本の新聞に対して，自由な新聞の責任ついて教育する」として，報道へのプレスコードを課します。
以下に30項目を示しますが，どこが「自由な新聞の責任」なのか?

1.    連合国最高司令官に対する批判
2.    極東国際軍事裁判(東京裁判)批判
3.    GHQが日本国憲法を草案したことに対する批判
4.    検閲制度への言及
5.    アメリカ合衆国への批判
6.    ロシア(ソ連邦への批判
7.    英国への批判
8.    朝鮮人への批判
9.    中国への批判
10.  その他連合国への批判
11.  連合国一般への批判
12.  満州における日本人の取り扱いについての批判
13.  連合国の戦前の政策に対する批判
14.  第三次世界大戦への言及
15.  冷戦に関する言及
16.  戦争擁護の宣伝
17.  神国日本の宣伝
18.  軍国主義の宣伝
19.  ナショナリズムの宣伝
20.  大東亜共栄圏の宣伝
21.  その他の宣伝
22.  戦争犯罪人の正当化および擁護
23.  占領軍兵士と日本人女性との交渉
24.  闇市の状況
25.  占領軍軍隊に対する批判
26.  飢餓の誇張
27.  暴力と不穏行動の扇動
28.  虚偽の報道
29.  GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.  解禁されていない報道の公表

教育改革

GHQは，日本研究により，日本人の力の源泉は天皇への忠節にあると分析し，日本人の天皇観・国家観の解体が重要と考えました。
・昭和21年1月1日　昭和天皇の「新日本建設に関する詔書」(いわゆる「人間宣言」)で天皇陛下ご自身が「天皇は現人神でない」と発することで天皇観を破壊。(もっとも，天皇が神格化されたのは明治以降であり，江戸以前は大いなる父とか権威の象徴という現在の我々の感覚に近い感じだったようです)
・神道指令により，皇族を縮小するとともに国家神道を廃止。
・教育抜本改革を指令し，修身・国史・地理の教育を廃止するとともに，「教職員適格審査」を制度化し公職追放を実行。

四大教育指令

第一指令　総理大臣などが神社に参拝する際の真榊奉納は私費で行うこと
第二指令　GHQの政策に反する教職員・官僚7000名超の公職からの追放
第三指令　神道指令－国家神道や神社神道への政府の保証や支援，保全の禁止
第四指令　教育抜本改革指令－修身，国史，地理の授業の無期停止

世界中どこの国でも自国の建国，成り立ちの歴史は教育の柱です。なのに，伊弉諾尊・伊弉冉尊の国造り，大国主の国譲りを授業で習った記憶はありませんし，神武天皇の「建国の詔」を知っている国民は1割にも満たないでしょう。
世界中で建国の歴史を教えていないのは日本くらいのものです。
日本の正史を封印し，社会科の中に組み込み，史実と年号を暗記させるだけの，もう教育とは呼べないものとなり，戦前の我が国の歴史を抹消し，史実とは異なる歴史教育を徹底しました。 

公職追放

全国130万の小中学校教員，大学教授等を対象に審査し
①日本の戦争を肯定する者
②積極的に戦争に加担した者
③戦後の自由と民主主義を受け入れない者
に除籍を求め，血縁者３親等まで教員として就職を禁止した

昭和21年の「教職員の除去、就職禁止及び復職の件」文部省勅令を受け“適格審査”を実施し，それまで軍国教育を進めてきた文部官僚や教職者は，一気に反戦，平和，人権教育に方針転換し，それは1952年の主権回復後も続きます。要は，本来戦後の日本を背負って立つべき日本精神を受け継ぐ方々を，GHQの太鼓持ちに転身した官僚・教職たちが抹殺したということです。
その結果，現在もこの再教育プログラムは有効で，日教組は反日思想で塗り固められ，日本学術会議は，各大学等が国の安全保障や国防に関わる研究を実施するのを全力で阻止しています。

3R・5D・3S政策

"R:日本に対する復讐"をなすため，"D:戦前の日本の仕組みを破壊"し，それに伴う"S:不満のはけ口"を用意するという巧妙な占領政策です。

3R　対日占領政策の基本原則

Revenge　(復習)
Reform　(改造)
Revive　(復活)
⇒復讐の意図をもって日本を改造し日本を米国の属国として復活させる

5D　重点的施策

① Disarmament　(武装解除)
日本人に「日本の軍事については米国に依存すればいい」という傍観者意識を植え付ける
② Demilitalization　(軍国主義の排除)
③ Disindustrialization　(工業生産力の破壊)
④ Decentralization　(中心勢力である行政組織や財閥等の解体)
内務省を解体し，警察を国家警察と地方警察に分解することや財閥解体も含む
⑤ Democratization　(米国型民主化）
新憲法による天皇の象徴化，神道の国家からの切り離しや国旗掲揚の禁止，教育勅語の廃止などを含む

3S　愚民化政策

Sports　(スポーツの推奨)
Screen　(映画)
Sex　(性の解放)

客観的に現在の日本を見れば，GHQの占領・洗脳・愚民化政策は見事に機能しており，日本国民の多くは、今現在の娯楽と私利私欲に没頭し，政治や哲学，人生観など，どこの国の人でも当たり前に思考することを放棄した正に"愚民"に成り下がりました。
今も政府，官僚，メディア，教育機関はGHQの指令を忠実に遂行していることは，疑いようのない事実です。

米国が日本に真珠湾攻撃させるよう仕向けたということが，既に米国含む海外では常識になりつつあり，軍事施設ではなく市民をターゲットにした原爆や東京大空襲は戦争ではなく大量虐殺だという声も世界中からあがっているにもかかわらず，日本政府は一切触れません。
もし，占領政策が終わっているなら，広島のG7で，原爆を落とした国の首脳が謝罪もせず，核の傘に言及するのを黙って見てはいないでしょう。

NHKを筆頭にどのメディアも，前述のプレスコードを現在も忠実に守っていて，明確に憲法批判，占領軍批判，朝鮮・中国批判はしないし，大東亜共栄圏や神国日本なんて言葉も聞いたことないですね。
そんな，政府・行政のいうことを疑いもせず，真実を報道しないNHKを多くの方が信じてるのは，今でも洗脳が効いてる証拠です。

安部氏殺害以降，メディアもネットも統一教会と政治家への非難一色でしたが，GHQの洗脳が続いている現状を知れば，統一教会との関係など些末な話であり，本質的問題は別のところにあると気づくはずです。
コ口ナも統一教会もLGBTQも，メディアが取り上げることの多くは茶番であり序章です。どれも大きな問題ではありますが，それだけしか見ていないと，その裏で進んでいるさらに大きな策略を見逃します。

現在，米国民主党を中心に国際金融資本やメジャー企業が推し進める「狂気の世界」もGHQの洗脳工作と中身は同じようなものです。

我々に施されてきた洗脳教育を次の世代に引き継いでいいのでしょうか。
封印された日本の正史をしっかり学び，傀儡政府や反日勢力が垂れ流すプロパガンダの嘘を見抜いて，糾弾していかなければなりません。
そのためには，多くの方がこの嘘で塗り固められた「マトリックス」を抜け出し，自覚しなければなりません。

他の方と同様に洗脳教育を受け，物理と数学に没頭してきた私のような工学バカでも気づけたのですから，もっと多くの方が気づけるはずです。
微力ながら，そのお手伝いをこれからも続けていきたいと思います。

現日本国憲法は占領下におけるGHQおよび宗主国に隷属する奴隷統括令であり，東京裁判は，インドのパール判事が明言したように，米国の原爆による大量虐殺をごまかすために行った「茶番」でしたが，これらについては，また次の機会に。

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