新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見
岸田親中総理は，明確な根拠なく12歳以下の接種を3月から開始するとのことで，これほど日本破壊工作に熱心な無能かつ悪徳総理は，鳩山を抜いて歴代1位です。もし彼が憲法改正に着手したら，第1条は「天皇」が「習近平」に変わるかもしれませんな。
全力を挙げて子どもへの接種も憲法改正も阻止しなければ，子どもたちには悲惨な未来しかありません。
(↓の動画を見て胸が苦しくなりました。このような悲劇が日本中，世界中で起こっています。大人が責任ある行動をとらなければ，そのつけは子どもたちが払うことになります)
年末に書きかけの記事を放置したまま年を越してしまいました。
以前，ご紹介した「医薬品等行政評価・監視委員会」が2021年12月21日に開催され，その結果を踏まえて，2021年12月24日に「新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見」というものが国に提出されました。
全文は上記リンクからご参照いただくとして，要点を以下にまとめました。
**********************************************************
１．背景・趣旨（新型コロナワクチンの安全性評価についての国の責任）
本ワクチンは特例承認制度により条件が緩和されて承認されていることから、通常の審査を経て承認された医薬品よりも市販後の安全対策措置を強化する必要がある。製造販売業者の安全対策に加え、国の責任においても安全性について特に丁寧かつ十分な検討や対応が必要である。
２．新型コロナワクチンの安全性に関する検討事項
合同部会では、死亡，アナフィラキシー疑い，心筋炎関連事象疑い，血小板減少症を伴う血栓症（TTS）疑いの有害事象に関する報告について検討されている。
３．新型コロナワクチンと有害事象の因果関係の評価における課題
これまでに新型コロナワクチンとの因果関係がα（ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの）と判定された症例はごくわずかであり、大多数の症例はγ（情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの）に分類されている。とくに死亡については、2021年12月3日時点で、合同部会において接種との因果関係がαと判定された例はない。
しかし、因果関係の評価においては個別の評価のみに依拠するのではなく、集団としてのデータを系統的に検討していくことが重要である。
合同部会においても、十分な評価が行えているとは言い難く，有害事象について、今後、集団としてのデータを系統的に評価・検討することは重要な課題である。合同部会で検討されている死亡その他の有害事象について、ワクチン接種に伴うリスク上昇の有無を評価すること、およびリスク上昇が認められた場合にはその程度を評価することが必要である。そこで、医薬品等行政評価・監視委員会としては具体的に以下を提案する。
４．ワクチン接種に伴う有害事象リスクの集団としての系統的な評価方法
ワクチン接種後の死亡およびその他の有害事象の発生がワクチンによるか否かの因果関係を1例1例個別に評価することには限界があるため，集団としてのデータを系統的に検討する方策を十分に講じることが必要である。そのためには、死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較することを可能とする基盤構築が必要不可欠である。
具体的には、厚生労働省およびPMDAが、
１）死亡のリスクに関する評価
自治体のワクチン接種台帳のデータを、人口動態統計あるいは戸籍または住民基本台帳のデータと照らし合わせ、ワクチン接種者と非接種者における死亡に関する頻度を比較する
２）死亡以外の有害事象のリスクに関する評価
自治体のワクチン接種台帳のデータを、国保のレセプトデータとリンクすることにより、ワクチン接種者と非接種者における有害事象の発生率を比較する。ワクチン接種台帳のデータを都道府県レベルで集約し、後期高齢者医療のレセプトデータとリンクする。
５．おわりに（ワクチン接種に関する国民の信頼を得るために）
患者・消費者にとっては、試験・調査の結果に対する信頼性とともに、安全対策全体のプロセスの保証に対する信頼性が重要である。そのためには、科学的なアセスメントに基づく判断を行うとともに、それがどのようになされたのか、その過程を広く国民に伝えることが国民の信頼を得るために肝要であると考える。
**********************************************************
接種台帳と医療データをリンクさせて，報告されていない死亡や副反応を全部洗いだしましょうという至極まっとうな意見で，ようやくかぁという感じです。
本委員会では6月から厚労省に報告される死亡や副反応が少ない可能性を指摘し早急な対策が必要だと言っていたのに，意見書を出すまでこれだけ時間がかかるとは，お役所仕事のお手本ですね。
さらに，委員会の資料には，唯一と言っていいまともな委員である佐藤嗣道氏の補足がありました。
以下が全文です。佐藤氏の思いが伝わってきますので，是非ご一読ください。(私の方で太字入れました)
「新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見」に関する補足意見
佐藤嗣道
「医薬品等行政評価・監視委員会」により「新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見」（以下、意見書）が提案されているが、この意見に関して医薬品リスク管理および薬剤疫学の観点から、補足の意見を述べる。
（１）意見書の「２．新型コロナワクチンの安全性に関する検討事項」について
新型コロナワクチン接種後の有害事象として、意見書に記載されたものに加え、最近、接種後の体調不良（いわゆるワクチン後遺症）を訴える方について報道がされている。しかし、こうした事象は副反応（疑い）例として厚生労働省にほとんど報告されていないと思われ、どのような有害事象が生じているのかを含めた調査が必要ではないかと考える。さらには、接種後の長期的な影響の有無については情報が不足しており、今後、評価・検討すべき課題であると考える。
（２）意見書の「４．ワクチン接種に伴う有害事象リスクの集団としての系統的な評価方法」について
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会では、2021年12月3日に開催された第73回会合の資料1-7-13)において、厚生労働省に報告された副反応疑い例の頻度を有害事象別に令和元年度の人口動態統計から計算した発生率と比較しているが、意見書に記載されているように、この比較では「十分な評価が行えているとは言い難い」。すなわち、副反応（疑い）報告では接種後に発生した有害事象の一部のみが報告されること（過少報告）を考慮すると、この比較のみからワクチンの安全性についての解釈を行うことは困難である。この中で、新型コロナワクチン接種後の心筋炎の発生については、10代、20代の男性において一般集団と比べて報告頻度が高いことが示されていることは注目すべきである。
死亡のリスクに関する評価については、自治体（市区町村）が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する人口動態統計（死亡診断書）あるいは戸籍または住民基本台帳のデータと照らし合わせることにより、次のことが可能ではないかと考えられる。
① ワクチン接種後の死亡例における死亡までの時間分布の分析
ワクチン接種後、一定期間内（例えば、3ヶ月以内、6ヶ月以内など）に死亡した症例を（死因は問わずに）全例特定し、ワクチン接種から死亡までの日数の分布を調べることが可能である。ワクチン接種と死亡が無関係であれば、死亡症例数は死亡までの日数によらず概ね一定となることが期待される。死亡には季節変動があることが知られているが、それを上回る大きな変動は生じないはずである。一方、ワクチン接種後早期に死亡した例が多く、その後、日数が経過するにつれて死亡数が減少する場合には、ワクチン接種と死亡との因果関係が疑われる。死亡までの日数の分布を記述するだけでは死亡リスクの定量的な評価はできないが、疫学の手法の一つでワクチンの安全性評価にもしばしば用いられる自己対照研究（self-controlled study）を行うことにより、定量的な評価もある程度可能であると思われる。
②ワクチン接種者と非接種者の死亡率の比較
上記に加えて、自治体に居住する住民をワクチン接種者と非接種者に分け、接種者と非接種者の死亡率を比較することが可能であると考えられる。さらに複数の市区町村での結果を統合して解析することにより、より大規模な調査が可能となる。
ただし、この比較においてはバイアス（調査結果が真の値から偏ること）が生じる可能性があり、調査の計画と実施においては薬剤疫学および生物統計学の専門家の関与のもとに慎重な検討を行うことが必要である。一般に、ワクチンの有効性・安全性の評価において接種者と非接種者を比較する場合、健康使用者バイアス（healthy user bias）が生じ得ることが知られている。すなわち、生命にかかわる重篤な疾患を持つ人におけるワクチン接種率が一般の集団より低い場合には、非接種者における死亡率が見かけ上高くなるというバイアスが生じ得る。一方、健康に自信がある人において接種率が一般集団より低い場合には逆のバイアスが生じ得る。
したがって、接種者と非接種者の比較においては、ワクチン接種台帳のデータを自治体が保有する国保などのレセプト情報ともリンクさせて、調査対象者の背景因子（例えば、年齢、性別のほか、過去1年間の入院日数、手術歴、外来受診回数、種々の疾患の既往歴など）の情報を取得して、それらの背景因子で補正（調整）した上で死亡率を比較することが必要となる。
（３）意見書の「５．おわりに（ワクチン接種に関する国民の信頼を得るために）」について
新型コロナワクチンについては、接種後の健康被害に対する補償の問題についても報道されている。ワクチンの安全性を国として積極的に評価し、その結果を広く国民に知らせた上で、やむを得ず生じた健康被害に対しては誠実に補償することが、国民の信頼を得るために重要であると考える。
御用学者ばかりの分科会，委員会，専門家の中で，この委員会と佐藤氏だけは，正論を述べてくれています。厚労省の思惑とは違うのかもしれませんが，それでもこの委員会を継続しているのは，厚労省の中にも少しは良心が残っている職員もいるのかもしれません。(甘いかなぁ)
接種台帳を見れば，接種会場，日時，ロットNo.，担当医まですべてわかるでしょうから，それと国保や後期高齢者保険の医療記録，死亡診断書を紐づけすれば，どのロットでどんな症状が多く出ているか，接種から死亡までの期間はどの程度か，基礎疾患との関係性，など全て明るみに出ます。
黙っていたら「はい，意見書は承りました。善処します」で終了の可能性大ですが，こういう意見書が提出されていることが広く認知され多くの方が声を上げれば，無視できなくなる可能性もあります。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会から毎月出てくる副反応報告を疑問に思っている方は大勢いますので，是非，広めていただければと思います。
最後におまけとして，2022年1月6日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードについて。
以前の記事
でも書きましたが，この会議資料にある英国，イスラエルの現在の感染状況を以下に示します。
水色太実線が示す感染者数を見ると，英国はブースターの増加と共に感染爆発し，イスラエルはブースター後感染はおさまっていましたが年末から急増しています。尾身苦論が主流の欧州各国も同様な状況です。
対して，紫実線が示す死者数を見ると両国ともほぼゼロです。ただし，冬場ですので，多くの自然死をコ口ナ死にカウントして，今後，死者数が激増する可能性は否定できません。
これまでの海外の状況から，
「尾身苦論は重症化しないしワクチソが効かない」
と言われる中で，厚労省や主要メディアは
「まだ，尾身苦論がどんなものかわからないしブースターは効果がある」
と言っていますが，この2か国のデータから，
・ブースター接種しても感染爆発は抑えられない
⇒ブースターは尾身苦論には効果がないのではないか?
・死者数はほぼゼロ
⇒尾身苦論に感染しても重症者・死者は少ないのではないか?
と，一般に言われているのと同じことが推察できます。
厚労省は，それを踏まえて，自分たちが公開したデータとは真逆の「尾身苦論は怖い」と煽りますが，その根拠は絶対に示しません。
2年前のダイヤモンドプリンセス号の時，医療関係者は全員防護服のうえガスマスクを装着して乗り込みました。致死率の高いⅡ類感染症(Ⅰ類相当)指定ですから当然です。
今もⅡ類感染症は変わらないのに，防護服とガスマスクは何処行ったの? 尾身苦論は怖くないの? 結果，医療関係者も濃厚接触者扱い。
12月の時点は，濃厚接触者は隔離し受験もさせないと脅迫していたにも関わらず，医療ひっ迫したら医療関係者は濃厚接触でも勤務可だそうで
ご都合主義にもほどがある😡
さらに，致死率30%のMERSと同じⅡ類感染症の「感染者」を自宅観察だそうです。はぁ? デジャブ? 第5波で病症足りないと騒いだのは誰? 尾身苦論の多くは軽症でも数が増えれば重症者が増えるのは当たり前。ブースターも子どもへの接種も承認したのに医療体制は未拡充って，
税金使ってふざけてるのか?
もう既に，Ⅱ類感染症指定も，マスクも，自粛も，PCR検査も，陽性者と感染者の混同も，濃厚接触者の定義も，ワクチソ至上主義も，ワクパスも，リスクとベネフィットも，ぜ~んぶ破綻しています。
どれだけ嘘で塗り固め，必死に取り繕っても隠し切れない綻びだらけなのは自分たちもとっくに分かっているはずなのに認めないのは，あまりに利権がおいしすぎるのか，自分たちは賢い上級国民であるというプライドが許さないのか。(私は「上級国民」ではなく「下等生物」と呼んでいますが)
「豚は太るか死ぬしかない」という有名なハードボイルド小説があり，このタイトルは名言だと思っています。(豚さんには極めて失礼な言葉ですが)
豚は栄養豊富な餌を与えられてどんどん太っていき，ある程度太ったら殺されるだけ。太ったら殺されるとわかっていれば，最低限の餌で生きながらえることもできるのに。いや，殺されるとわかっていても止められないのかもしれません。だから下卑た表現として「豚」と称しているのでしょう。(再び豚さん，ごめんなさい)
現在の政治家，官僚，国民のすべてに当てはまる言葉ではないでしょうか。しかし，何も知らず殺されていく「豚」の方が幸せかもしれませんが，たとえ苦渋の道であっても覚醒した「狼」であってください。
ということで，狼の皆さん，医薬品等行政評価・監視委員会から出された意見書が実行されるよう，この意見書の存在を広め，接種後の真実を解明するよう声を上げてください。真実が解明されれば，子どもたちへの接種なんて馬鹿げた話は吹き飛びます。
そして，2022年は激動の年になりそうで，これからが正念場です。
経済への圧力が強烈になってきます。
米国のインフレは全世界に広まり，金融崩壊，デジタル通貨導入へ
サプライチェーン分断による物資・食糧危機，エネルギー不足へ
さらに中国の勢力拡大と侵略(昨年後半から世界の食料の半分を買い占めて世界との隔絶に備えています。今年中にアクションを起こすことはほぼ確実)
これから起こる様々な Catastrophic Disaster に対抗していかなければなりません。
このままでは，子どもたちに絶望しか残せません。
分断なんかしている場合じゃありません。
狼と言えども国が相手だと一匹では非力です。
どんどん声を上げて覚醒者を増やしましょう。
群れを成して対抗していきましょう。
どうすれば国を世界を救えるか皆で知恵を絞りましょう。
必ず道はあります。
どんな世界になっても，私は，絶望を希望に変えていける格好いいオッサンであり続けたいと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？