企業・フリーランス向け補助金をまとめました。

新型コロナウイルスの影響により、多くの方が大変な状況にいらっしゃるかと存じます。このような状況下で、少しでも事業運営や生活の参考になりますよう、行政の補助制度についてまとめました。また、融資制度についてもわかりやすいまとめのリンクをはりつけています。
情報収集の一助になりますと幸いです。(2020.4.14時点の情報です)

法人向け

〇事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
https://www.pasture.work/news/teleworkhojo/
概要：
在宅勤務の環境をととのえるためのハード機器、ソフト(クラウドツール)の導入によるテレワーク環境の整備にご利用いただけます。ほかの助成金と併用はできませんが、リース費用や設置依託費など幅広く対象となります。
対象：
・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加しているこ
ほか詳細募集要項をご確認ください
金額：上限額は250万円(助成率は10分の10)
申請期間：令和2年5月12日まで
　
○ものづくり補助金
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
概略版資料(4月10日版)はこちら
概要：
サービス開発や生産プロセスの改善などを補助するための制度です。設備投資、クラウドサービス、そのほかフリーランスや外部への委託費用などにも利用できます。
こちらの補助金は電子申請システムのみで申請可能ですので、在宅勤務中でも申請しやすいかと思います。
ちなみに概略版の資料は一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の協力で作成され、とてもわかりやすくまとまっています。
対象：
主に中小企業、個人事業主が対象となります。
単価50万円以上の設備投資が必要な場合。ほか詳細は募集要項をご確認ください。
金額：上限額は1,000万円(補助率は経費の1/2,特別枠・小規模事業者は2/3)
申請期間：2次締切り令和2年5月20日(水) 17時まで(3ヶ月ごとに募集あり)

○時間外労働等改善助成金
テレワークコースhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
概要資料はこちら
概要：
テレワークを新規で導入する中小企業事業主を支援する助成金です。VPNやクラウドサービスなど就労環境に関わる通信機器の整備やテレワークに関する就労規則の変更、それに伴う専門家のアドバイス費用などに活用することができます。
※パソコンやタブレットは対象外です
対象：
労働者災害補償保険の適用かつテレワークを新規で導入する中小企業事業主
ほか詳細は募集要項をご確認ください。
金額：上限150万円(補助率3/4)※達成時
申請期間：令和2年12月1日まで

職場意識改善コースhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
概要資料はこちら
概要：
病気休暇制度や、子供の休校,休園に関する特別休暇制度などの就業規則を規定し、従業員が安心して休める環境を整備するために活用できる助成金です。労務管理ソフトの導入、就業規則の変更、それに伴うコンサルティング費用などが該当します。
対象：
労働者災害補償保険の適用されている中小企業事業主
ほか詳細は募集要項をご確認ください。
金額：上限50万円(補助率3/4)
申請期間：令和2年5月29日まで

(参考資料)時間外労働等改善助成金の特例措置についてこちら

以下は主に従業員向けの支援制度です。
○雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金ガイドブック(4月13日簡易版)はこちら
概要：
新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。通常の雇用調整助成金より条件などが大幅に緩和され、雇用保険が被保険者でない従業員も対象となります。
対象：
雇用保険が適用される会社・個人事業主
ほか詳細は募集要項をご確認ください。
金額：中小企業4/5、大企業2/3補助率
申請期間：6月30日まで

○小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
概要：
4月1日から6月30日までに休校などによって子供の世話が必要となった方が有給休暇を取得した際に事業主が助成金を受け取ることができる制度。具体的な手続きや要項は4月15日以降に公表され、申請が可能となります。詳細は上記リンクよりご確認ください。
金額：有給休暇を取得した従業員に支払った金額(補助率10/10)。ただし8330円が上限。

○(参考)傷病手当金
全国健康保険協会の傷病手当金が新型コロナウイルスに対しても適用されます。被保険者が発熱などの自覚症状がある、ないしは自覚症状がないがコロナの陽性と判定され自宅療養をのため業務にあたれない場合、傷病手当が適用されます。
詳細は下記のQ&Aを確認いただき、専門窓口に問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A

法人・個人事業主向け共通

○持続化給付金<おすすめ>
https://blog.freelance-jp.org/20200412-8306/
概要資料はこちら(4/13時点)
概要：
新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、使途が限定されない現金が給付される制度です。中小企業、フリーランスの方で売上が50%以上減少している場合は対象となりますのでぜひご活用ください。申請・給付の詳細については4月24日ごろに公表される予定です。
対象：
売上が前年同月比で50％以上減少している者
資本金10億円以上の大企業を除く 中堅中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者
金額：法人200万円、個人事業者100万円 ※昨年1年間の売上からの減少分が上限
申請期間：申請開始待ち(4月24日ごろ申請方法を公表予定)

○(参考)融資・保証まとめ
https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6
全業種を対象に条件に合わせて適用できる融資制度についてシミュレーション形式でわかりやすくまとめていただいています。スタートアップの融資を支援している方がまとめていただいています。
ありがとうございます！

おもに個人事業主向け

〇休業向けの「緊急小口資金」/失業向けの「総合支援資金」
こちらは無利子・保証人無しで利用できる貸付制度となります。ただし償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除」することができます。そのため状況が好転しない場合は実質給付となります。
https://blog.freelance-jp.org/20200316-7588/
※なお上記リンクには併用と記載ありますが、同時申請ではなく状況に併せてそれぞれ申請できものとなります。

〇小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
4月以降分の案内はこちら(4月14日現在)
概要：
4月1日から6月30日までに休校などによって子供の世話が必要となった方が有給休暇を取得した際に助成金を受け取ることができる制度。具体的な手続きや要項は4月15日以降に公表され、申請が可能となります。詳細は上記リンクよりご確認ください。
対象：
親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者。
上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。
ほか詳細は募集要項をご確認ください。
金額：就業できなかった日1日あたり4100円(定額)
申請期間：令和2年4月15日から9月30日の予定(4月14日現在)

○住宅確保給付金
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
概要：
失業など生活困窮した際に代理で家賃を支払ってもらえる制度です。
今までは離職や廃業の方のみが対象となっていましたが、コロナの影響で子供が休校などにより仕事ができない、案件キャンセルにより収入がほとんどなくなった方など廃業していない方も対象となります。(4月20日施行予定)
窓口は各自治体の福祉部署になります。
対象：
離職・廃業後2年以内の者
個人の責任や都合でない理由により収入が減少し廃業や離職と同程度の状況にある者
ほか詳細は各自治体の福祉部署に問い合わせください。
金額：補助率3/4。原則3ヶ月。最大９ヶ月まで。

○電気・ガスの支払猶予措置
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html
概要：
電気料金、ガス料金などの支払いが一時的に猶予される緊急措置となります。また、支払い遅延による電気の停止は状況に配慮し、柔軟に対応するよう小売電気事業者に対し要請もされています。
相談したい方は個別に契約している電気、ガスの提供会社に問い合わせしてください。
対象：緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者

○その他の税制措置
国税（所得税・法人税・消費税等）と地方税の1年間の納付猶予などについてはこちら。

行政のまとめサイト

首相官邸
急ごしらえですが、生活に関わる情報などもまとめられています。
事業に関わる情報は経済産業省のまとめサイトがおすすめです。https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

経済産業省
事業にかかわる補助制度、要請、相談窓口などがまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#07

東京都
融資や助成金をはじめとした相談窓口がまとめられています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html?fbclid=IwAR3SyQdSWt4uUb6XlyzXweyeXRtwBDZpvlFKTO7AI4wZRN_JD45hAYax8hA

お役立ち情報

国からの支援情報を収集するにはLINEがおすすめです。LINEで経済産業省を友達に追加しておくと支援情報を受け取れることができますし相談窓口を探すこともできます。

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また、テレワークになったことで申請書類の印刷や準備に困っているという方多いのではないでしょうか。ワンコインで申請書類を用意してもらえるサービスが便利そうです。
https://poteto.media/コロナ/コロナ対策制度を、つかおう。/

こういった情報あるよ、というコメントなどいただきましたら内容更新させていただきます！みなさまが安心して暮らしていけるよう引き続きお役立ちできる情報を発信していけたらと思います。