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「コロナ人災！」三たびの緊急事態宣言は政治的な人災だ！　菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月➠総理記者会見では５月１１解除。期限で解除するのは非科学的だ

みさごの海

【「コロナ人災！」三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月➠総理記者会見では５月１１解除。期限で解除するのは非科学的だ】
　4月23日、政府が東京、大阪、兵庫、京都に3度目の緊急事態宣言を発令することを決定。
　菅総理が珍しく記者会見を開催した。菅氏は「これまでの戦いの中で我々が学んだ知見の積み重ねもある。ワクチンという武器もある。厳しい戦いにも必ず終わりが見えてくる」などと語ったものの、終始、噛んで、聞き取れない部分は数箇所あった。　後半の質疑応答で「2度目の緊急事態宣言解除が早くて、変異株への認識が甘かったのでは？」というような質問が出されたが、菅首相は「変異株の勢いの方が強かったということだと思う」などと意味不明な答弁を繰り返し、政治的な責任や判断ミスを認なかった。
　さらに、初めて質問した東京新聞記者が鋭い質問した。
Q.国民の命を守ることよりも五倫が優先されていないか。感染状況がどの状況で開催するしないかの、日程ありきでなく具体的な基準を示すべきではないか？
菅首相
「権限を持つIOCが東京大会を開催することを、すでに決めている。安全安心の大会にするために様々な対応をとる」

解除の基準を示しておらず、まったく、非科学的な発送でしかない。
ネット上では「意味のない会見」などの批判の声が相次いでいる。

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【菅首相「手こまねいていれば、大都市の感染全国に」　記者会見で　毎日新聞　4/23(金) 20:30配信】https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba5364840d0129dc973c89f54c47b04f43d8537
　菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令を決定した緊急事態宣言について、「大阪、兵庫はステージ4でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況だ。東京、京都でも感染者数の増加ペースが日増しに高まり、ステージ4の水準に至った」と説明し、変異株の拡大を含めた感染状況への懸念を示した。　首相は「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される。宣言を出し、ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」とも述べ、短期集中での対策の必要性を強調した。
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Twitterの反応ーー


【三たびの緊急事態宣言「政治的な人災だ」……。菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月だ】
　菅首相は前回の宣言を３月に全面解除した際に、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査や、安全・迅速なワクチン接種など総合的な対策を打ち出したが、計画倒れで、実施していないものがあまりに多くありすぎりる。
　結果として、殆ど実効性は上がらず、解除から１カ月での宣言を余儀なくされた。

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その１ヶ月前の解除に打ち出した対策を検証するとーー。
５本柱の効果は？
　首相は、前回の全面解除を決定した３月１８日の記者会見で「感染拡大を２度と起こしてはいけない」と強調。新たな拡大防止策として「５本柱」を掲げた。
①飲食を通じた感染の防止策継続
②変異株への監視体制強化
③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査
④安全・迅速なワクチン接種
⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化―だ。
　検査や変異株の監視体制強化では、具体的な数値目標も示したが、実際に実行しておらず、達成できていない項目が目立つ。
　「戦略的な検査」の中心は、人が集まる繁華街や鉄道駅などでの無症状者のモニタリング検査。ＰＣＲ検査キットを無料で配り、回収する方法で、首相は「４月には１日５０００件の規模で行う」と表明していた。

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　実際に４月１２～１８日の週に配布したキットは東京、愛知など１３都道府県で計１万６５２６個。一日平均では約２３６０個で、目標の半分にも満たない。回収して検査できたのは、さらに少ない一日平均約１４５０件。野党が当初から「予兆をつかむ規模になっていない」と指摘したように、政府が予兆を把握できないまま大阪府や東京都で感染は急拡大した。

◆猛威ふるう変異株
　首相は、変異株の感染者の割合を調べるスクリーニング（抽出）検査を当時の１０％から「４０％程度に引き上げる」と表明した。４月５日～１１日の速報値で、全国での実施率は約３６％まで上がったが、感染力の強い変異株の抑え込みにはつながっていない。
５本柱のうち、ワクチン接種や医療提供体制の強化も進んだとは言い難い。
　ワクチンは４月２１日時点で、医療従事者らのうち２回目の接種を終えた割合は約１７％。高齢者は１回目を打ち始めた段階で、接種率は対象者約３６００万人の０．１％にすぎない。
　医療提供体制は数値目標を示していないが、宣言解除に合わせて政府が決定した対策に「今回の課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する体制に進化させる」と明記した。しかし、点検・改善の間もなく、変異株の猛威により感染は拡大。大阪府内では３月下旬以降、重症者が急激なペースで増え続け、確保病床を一気に上回った。重症病床は満床状態で、重症者の一部は軽症・中等症病床で治療を続ける事態に陥っている。遠からず東京が同じ状況になっても不思議ではなかった。

【責任追及　首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令】
　野党の代表らは、２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判している。

【飲酒禁止など厳しくしてるのは良いが、今回も尾身会長の意見は無視して、期間が限定している】
　これも、前回の緊急事態宣言解除で失敗している。
期間ではなく、感染者（変異種含む）、医療ひっ迫度合いなど感染状況を科学的に見て、専門家の意見を重視して決めるべきだ。

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これには、全国医師会、東京医師会なども警笛を鳴らしている。
とても、たった１７日で収まるとは、素人の国民でさえ思っていない。
新たな変異種もまた見つかっている。
　中途半端にすれば、６月～７月にまた感染者急増となろう。そうなれば、五輪スケジュールと重なる。
　それでも、菅総理は「IOCが開催すると言ってるから、政府も同じ」と言っているが、開催国としての責任は重大だ。

それにしても、１年であまりも「学ばず」同じことを繰り返している。憲法との関係で、海外のように都市封鎖などは出来ない点は理解するが、「改正特措法」には、違反者には刑事罰も盛り込んである。それが不十分であるなら、改正すべきだ。

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「明日は我が身」と国民は思っているし、野党も反対はしないだろう。
今回は間にあわないが、そういう事をして大胆に緊急事態宣言を強くしなけばならないのではないか。
今回の宣言でも、解除基準が期間で解除としている。
これは、もしかしてバッハ会長の来日に合わせたい思惑があるからではないのか。
全く、科学的なものではない。呆れる。
　同じ事の繰り返しになっていき、最後は医療などもどうにもできなくなる事態になりうる危険性がある。

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