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#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ 特に60歳以上は今でも、高市早苗、茂木幹事長の話を鵜呑みしてる⏩「経団連」言いなりなのに、偉そうにいうな。　この真実を「世間の一般常識にしよう」だが、テレビのプロパガンダで洗脳された事を変えるのは容易なことではない

みさごの海

【 #消費税が社会保障の安定財源は国のデマ       特に60歳以上は今でも、高市早苗、茂木幹事長の話を鵜呑みしてる⏩「経団連」言いなりなのに、偉そうにいうな。　この真実を「世間の一般常識にしよう」だが、テレビのプロパガンダで洗脳された事を変えるのは容易なことではない】
　自民党の高市政調会長、茂木幹事長が、NHK討論で「消費税が社会保障の安定財源だ」とウソを発言した。昨夜から今日にかけて、この怒りが、増幅している。何故なら、彼らは、これを参議院選挙で各地の選挙カーでも同じ事を発言を繰り返しているからである。

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　このデマ発言を、国民、有権者は鵜呑みにしているのだ。特に、投票率が高い特に60歳以上は「疑いもないく聴いている」のが現実だ。
　これは、以前から何度もNHKやフジサンケイグループ、読売などがそういう「固定観念」を刷り込んでいるからである。
　これまで、何度も投稿してるように、 #消費税が社会保障の安定財源は国のデマ  である。
　つまり、我が国では、消費税は社会保障制度にほとんど使われいないのである。
　しかも、それが、経団連の言いなりで、少なくとも、２０１３年から安倍政権のアベノミクス政策のもとでこれが実行されてきたのだ。　賃金が上がらないも、間違いなくアベノミクス失敗なのでこの物価高騰の中で、生活が厳しくなり、批判も単なる言葉の批判ではなく、困窮しての怒りである。
　しかも、この、円安、物価高騰のなかで９１カ国で減税しているが、頑なに拒否してるのは異様としか思えない。
　そもそも、🔽の動画のように、2019年の施政方針演説で安倍晋三総理が「消費税増税が社会保障に使われていなかった、反省します。増税分の5分の4を借金返しに当てていた」と名言しているのだ。
　同じ自民党の上層部がそんなウソを言っていいはずがない。いくら安倍氏でも、１１８回ウソをついてはいるが、この施政方針演説演説は原稿を官僚らなどが書いており、そのまま発言したのだろう。

【消費税を、初導入や増税する際には、自民党は「消費税率の引上げ分は、全額を社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝】
　当然ながら、マスメディアはこれまで増税する訳をそのまま、「世界の先頭を行く高齢化の進展している中で、年金、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることに対処するための財源として消費税導入する」と何度も報じたのだ。
　また、増税するたびに、同様の理由をあげてきた。国民には、その時の「固定観念」が有権者のこびりついているのだ。
　従って、国民は消費税を減税されると、「年金はじめ社会保障制度」は厳しくなり支給を削減される」と思い込んでいるのだ。
この大衆の思い込みを、是正すのは容易なことではない。
　これを、自民党の議員らはよく知っている。　そして、時間か経過すれば「やがて国民は忘れる」と思っているのだ。

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しかし、実際は社会保障制度に使ったのではなく、国債返済に使われ、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われていきたのは厳然たる事実であるにも関わらずである。
いくら、増税しても、社会保障制度は一向によくならい。下記のように大企業の減税分の穴埋めにも使わてきているのだから。

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▼不透明、サギじゃね？　２０１４年に消費税５％➠８％に上げる時に「全額を社会保障に使う」と国民に約束したが、「３％の増税分」の８兆円のうち、１兆３５００億円しか使っていないのだ。

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これまでの、 #消費税が社会保障の安定財源は国のデマ の関連記事は以下の通りであるーー。

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高市政調会長が行ったのは、６月２０日であるが、この発言の問題は何度もネットを中心に騒がれて来たが、収まることがないのだ。
　それは、茂木幹事長が参議院選挙の色々人の応援演説でも年金だけではなく、医療、雇用保険や介護なども含めた、内容になっているからでもある。
「言ったもん勝ちのような感じ」であり、その演説なども含めて、この実態を知っている国民から批判が拡大していのある。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【自民党の「経団連言いなり」選挙３年間には消費税１９％の狙いと「最低賃金１０００円」公約消を消した訳！】
　この前も投稿したように、自民党は「経団連言いなりの政治」を忠実にやってるだけで、自分たちの立案能力はないのに等しい。
　ロシア侵略もあり、「防衛費増の案件」もあがっており、その財源にあてにしている可能性もある。
　９１カ国で付加価値税（消費税）を減税してるなかで、しかも、野党全党が「消費税減税か廃止」を求めてる中で、自民党は馬鹿げているとしか思えない。

▼これからの９１カ国が厳しい財政事情があっても、消費税＝「付加価値税」の減税を実施しているのだ。
NATOとは足並み揃えて、軍事費増強でも消費税だけは足並みが揃っていないのは日本だけである。

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　ウラで財務相が一丸となって自公政権に頼んでいるのかもしれないが本当にそうなのか。
　過去をみると、自民党とベッタリの「経団連」（日本経済団体連合会）の２０１２年の自民党への「税に関する要望書」があったのだ。
　これを、安倍政権は実行して、２回に分けて、５％➠１０％まであげている。
　そして、今回の選挙がおわれば、３年間も国政選挙はない。その間で、「２０２５年までに消費税を１９％にする」という、経団連の提案。要望・がある。
　実際にこれまで、ツイッターでは『消費税19％』の話題がひんぱんに話題になっているが、この経団連の言いなりの資料を知っているからである。
　何度でも書く、
※🔼の記事の根拠は、マスコミ報道や経団連のHPなどにも、たくさんのこっているが、この「しんぶん赤旗」2012年5月17日(木)の記事が一番わかり易いーー。
【経団連 身勝手「提言」　消費税１９％に 増 法人税２５％に 減　社会保障「毎年２０００億円抑制を」】
　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。
　具体的には、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」
更には、「法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする」そして、「会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制」としている。

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▼実際のしんぶん赤旗の紙面

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２０１２年民主党から第２次安倍政権で、「アベノミクス」の名の元に、消費税は２回にわたり５％あげられ１０％となった、一方で、法人税率をさげられている。
これは、今も継続しているし、現在進行系で計画が進んでいるのだ。
　
【岸田首相が『消費税19％』と発言したことは一度もないが　上記のように実はこれには元ネタがある】
　上記、「しんぶん赤旗」のように、2012年、自民党に対して経団連が「消費税19％を提言した」ことがあったのだ。
この話が10年たった今もツイッター上で繰り返し引用されてきたのだ。
これが、5月26日には「 #経団連の解散を求めます 』というハッシュタグが一時トレンド入りするほど炎上したことがある。
　これほど、国家の重要政策を経団連の言いなりで、簡単に受け入れ、「強行採決」で決定してきた手法は、どうみても「民主主義的」な行為ではない。

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▼この事を2015.9.17　安保特 委員長解任賛成討論～強行採決のときにも山本太郎氏が発言している。この後、議場は混乱したのだ。
（※チャンネルの動画を見ればわかる）


【現在進行系であるのは、この先、３年間国政選挙はない2025年度までの間に１９％という提言である】
　上記のように経団連は「法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする」「社会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制」という文言もあるのだ。
　これが、自民党は「大企業優先で庶民は軽視」というフレーズになっておるという訳である。
　この、事をネット市民たちは、あまり取り上げないが、これが事実になるのが怖い側面もあるからである。
　逆に、「やぶへび」（よけいなことをして、かえって自分にとって悪い結果を招くこと）になるのを恐れているからだろう。
　仮にも、今の経済、国民の暮らしのなかで、消費税１９％なんて、やったら生きていけない人が続出する。
　とにかく、こうしたように選挙の度にウソで国民を欺き、実際に政治をやらせば、「経団連言いなり」なのである。政権なんて、非常に楽なもんだ。
自分たちで「政策立案」をせずに、国会を私物化できるのだから。
　この、汚い選挙のやり方や経団連だけを見て、国民は見ない。こんな政治が日本のレベルなのだ。
　非常に恥かしいことではないか。議員報酬なんて世界一たかいが、こんな連中に血税から払うのはもったいない。
　恥かしい話であり、野蛮な話でもあるのが自民党政治なのだ。

#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ #消費税減税 #高木早苗 #茂木幹事長 #アベノミクス失敗 #経団連の言いなり #恥ずかしい政治 #国民を欺く #選挙後が恐ろしい #消費税１９パー 　
　


　








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