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#自民党気持ち悪い #生存権を軽視する政府は要らない #自民党に殺される　#自民党に投票するからこうなる これらタグで岸田自民党へのネットデモが勃発⏩岸田政権の「大増税」が国民を押しつぶす。「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増で「給料アップは難しい」　国民を憎いのか！

みさごの海

【 #自民党気持ち悪い  #生存権を軽視する政府は要らない  #自民党に殺される　#自民党に投票するからこうなる これらタグで岸田自民党へのネットデモが勃発⏩岸田政権の「大増税」が国民を押しつぶす。「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増で「給料アップは難しい」　国民を憎いのか！】
　今日のネットが非常に怒号が飛び交い上記のようなタグが付いて、岸田政権への狂ったような増税に庶民が怒っている。　
　土曜日なのに、これは珍しい現象である。
中身を見ると、消費増税１５%が大きいが、新たに、「中小零細個人事業主のいじめ」である。　パート労働者にも厚生年金、個人と会社負担激増するために、「給料アップは難しい」という記事を最初に日経新聞が報じたからです。

▲これが、新しい資本主義なのか。そうではない、単なる国民イジメ、むしり取り政治である
▲まさに、生存権をうばっている増税である。



【これまでの国民負担は以下の表の８項目に、更にこれに庶民に冷徹な政策が押し寄せて来てるからだ】
　これまでの国民負担増加の政策のーー。
①消費増税１５%（２４年１０月から）
②道路利用税（２５年頃、EV車は重たいために増税し、走行距離で税負担させる）
③炭素税（２４年から、CO２を出した企業にかける新税）
④相続税（２３年から、これまでの税に更に負担増）
⑤エコカー減税の基準強化（２３年からこれまでの同税の基準を強化して増税する）
⑥退職金控除の見直し増税（控除の見直し、所得税とみなし課税する）
⑦配偶者控除の見直し増税（年収１０３万円以下は控除されていたが、見直して廃止する）
⑧たばこ税（防衛費増のためにという理由で増税する）

書くまでのなかったがこの表のように、増税される予定だった。


　これに、プラスされたのがーー。
⑨「パート従業員に強制的に厚生年金加入させる」、企業の規模要件を撤廃し、中小零細企業のほか、個人事業主も同じ扱いになる。そうなれば、事業主と個人負担が増して、中小零細では給与を上げるのは困難になるということだ。これだけでないく、2023年10月からインボイス制度が始まり、売り上げ1000万円以下なら免除されていた消費税を収める必要が出てくる。


➉「出産育児一時金」の財源を確保するため、75歳以上の後期高齢者が新たに7％分を負担する。２４年からの導入するが、75歳以上の後期高齢者制度にこの影響が出るのは必至だ。
　２２年１０月からは、後期高齢者の医療負担は１割から２割にもあげている。


【岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」　FLASH　2022-11-11】
　11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。【パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討】という記事だ。
　パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。
　具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。
　この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しないと雇用に悪影響しかねません》 《やっていることは中小企業の人件費負担高騰施策でますます給料アップが難しい。これパートさんは将来貰えるか分からない厚生年金に加入するより今の給料増えた方が嬉しいんじゃね？》

【個人事業主も、パート労働者も、どんどんお金を取られていく。さまざまな増税案が出されている】
　全体で見ると、収入の低い人からも徴収に力を入れ始めた傾向です。 　
いままで守られていた所得の低い層が、その保護を外され始めたわけで、『収入の低い人からみれば弱い者いじめ』という意見も聞きます。 　
　物価が高騰してお金が回らないのに、さらに取られるわけですから、ものすごく痛い。ストレートに打撃を受ける。遊ぶお金がなくなるならまだしも、今後は食べるお金さえなくなってくる。いままでにないきつい時代に入っていると思います」（坂井氏） 　
2022年度の一般会計税収は、68兆円超で過去最高額となる見通しだがーー岸田首相の増税押し付けはいっこうに止まる気配がない。

【75歳以上、7％分負担　出産育児一時金の財源に　厚労省　時事ドットコム　2022/11/11】
　厚生労働省は11日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、75歳以上の後期高齢者が新たに7％分を負担する仕組みを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案した。 　後期高齢者医療の保険料が次に改定される2024年4月からの導入を目指す。
　出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則42万円を支給している。政府は子育て支援強化に向け、23年4月から大幅な増額を目指している。具体的な額は調整中だが、財源確保が課題だった。このため、これまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにした。　
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【「頭がおかしくなったのか？」というほど、異常な増税ラッシュ。もしかして、防衛費をひねりだすための策略ではのか】
　安倍政権でも、増税はしたがこんなに、多岐に渡る増税はしていない。
まるで、岸田政権は全く支持率低下など気にも止めていないような感じがする。議員は、「票と金にならない事はやらない」のではなかったのか。
　「そこまで国民は憎いのか？」　と思いたくなるような国民負担の増を狙った政策ばかりがでてくる。
まるで、財務省や社会保障制度担当省庁の言いなりである。
　彼らのことを、全て聞き入れたら完全に国民生活は破綻する。本来は、そこを政治力で調整するのが首相官邸や首相の役目でもある。
　この掟のダムが、一気に崩壊しているのだ。このままでは、本当に日本国民はまともに生きて行けなくなる。残るのは中間層から富裕層だけである。

【全てが「今だけ金だけ票だけ自分だけ」の自民党の政治屋たちに、国民の命の重さなんて理解できるのだろうか】
　以前はこんな発言があった、こんな程度の認識でしかないのだろう。
平井卓也は「いちいち国民に聞いて進める物ではない」
稲田朋美も「国民の生活が大事なんて政治は間違ってる」
山際大志郎「野党、国民から来る話を我々政府は何一つ聞かない」
こういう発言をしているのだが、恐ろしくないか？
　安倍氏が亡くなり、「政治も少しはマシになるのか？」と思ったが、間違いのようである。
日本は、中国、ロシアとあまり変わりない「独裁国家」ではないのか？
国民の声も聞かないで、このような増税をかけるのはそういうことだと認識を変えるべきだな。

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