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「2022参院選を諦めるな！」　生活必需品値上がり 困窮家庭の85％ 生活が「苦しくなった」➠『物価高に無策』」な岸田政権支持率が下がり始めた⏩１ドル＝１３５円の円安不況の中、９８年の参院選で大敗を喫した橋本龍太郎首相と同様になる可能性もあり、野党の追い風になる

みさごの海

【「2022参院選を諦めるな！」　生活必需品値上がり 困窮家庭の85％ 生活が「苦しくなった」➠『物価高に無策』」な岸田政権支持率が下がり始めた⏩１ドル＝１３５円の円安不況の中、９８年の参院選で大敗を喫した橋本龍太郎首相と同様になる可能性もあり、野党の追い風になる】
　円安と物価高のダブルパンチが、日本経済を直撃している。この原因はウクライナ危機での影響であるが、岸田政権は『物価高に無策』なままで国会は終わった。
困窮家庭の大多数がここ数ヶ月間の値上げラッシュで深刻な影響を受けていたことが分かった。
　これは国会が終わった途端にNHKが報道した情報で、NPO法人「キッズドア」が今月10日から14日にかけて困窮家庭の1386人を対象にして調査を行った。　見ると48％の家庭が「大変苦しくなった」と回答し、「苦しくなった」との回答も37％だったとし、合わせて85％の家庭が「苦しくなった」と回答しており、ほぼ全ての家庭がこの数カ月間で厳しくなったと報道している。
　さらには子供の食事も状況が悪くなったとの回答が多く見られ、64％が「栄養バランスが悪くなった」とも答えています。
　一連の物価上昇による支出の増加は年収300万円未満だと年6万円だと試算されていますが、今後の世界情勢での円安不況によっては、更に悪化する恐れもある。　ウクライナ戦争も長期化することから、この「物価高騰の影響は長期化」する可能性がある。
　このままでは、７月１０日投票の選挙でいくだろうが、自民党内から漏れているのが、１９９８年の参院選で大敗を喫した橋本龍太郎首相と同様になる」との観測を自民シンパの夕刊フジが報道して話題に上がっている。

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▼岸田政権や日銀は「円安による物価高、上がらない実質賃金に無策」なままで、これと言った政策もなく放置してる

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▼最近の物価上昇している

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▼国民生活は苦しいが、国会で野党が一致して求めている「消費税減税」について、「税率変更のシステム改修は中小企業に負担を掛ける」として頑なに、拒否しているが、増税する時はそんなことは言わなかったではないか。

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【「無為無策」な岸田首相と黒田日銀総裁を尻目に、１ドル＝１５０円さえも視野に】
　アメリカの日銀にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は２０２２年６月１５日、約３０年ぶりとなる大幅な利上げで、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ、１．５０～１．７５％の範囲にすると発表した。
　これは、高騰する物価高に対応するものだが、通常は「０・２５％ずつ変動させる政策金利」のその３倍も上げたのだから、円売りドル買いの傾向はますます強まり、「無為無策」な岸田首相と黒田日銀総裁を尻目に、それこそ１ドル＝１４０円を超える可能性があり、１４５円～１５０円さえ視野に入ってきている。
　もちろん、円安を放置すれば日本が輸入するエネルギーも食料も何もかも高くなるのだから、これから異常な物価高が来るのは必定だ。

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【生活必需品値上がり 困窮家庭の85％ 生活が「苦しくなった」NHK　2022/06/16】
　食料品などの生活必需品の値上がりが続く中、支援団体が経済的に困窮する家庭を調査したところ、物価の高騰によって生活が「大変苦しくなった」または「苦しくなった」と答えた割合が合わせて85％に上ったことが分かりました。
　子どもの支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は今月10日から14日にかけて、経済的に困窮する高校生までの子どもがいる家庭を対象にアンケート調査を行い、1386人から回答を得ました。
この中で物価高騰による生活への影響を尋ねたところ、
「大変苦しくなった」が48％、
「苦しくなった」が37％で、
合わせて85％の家庭が「生活が苦しくなった」と回答しました。
このほか「少し苦しくなった」も15％で、物価の高騰が所得が低い家庭に大きな影響を及ぼしていることが分かります。
また、子どもの食事の状況について複数回答で尋ねたところ、
「栄養バランスが悪くなった」が64％、
「食事の量が減った」が60％、
「肉や魚が買えない」が37％でした。
このため支援団体は、来月から子どもがいる経済的に困窮する家庭に対して緊急の食料支援を行うことにしていて、今月20日からクラウドファンディングを通じて支援のための資金を募ることにしています。
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Twitterの反応ーー。

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【このような状況にもかかわらず、黒田総裁は「家計は物価高を受け入れている」と暴言を吐いて陳謝、撤回。】
 　岸田内閣は補正予算で予備費を補充することに終始して、ほとんど「物価高の対策」をしないまま、６月１５日に国会を閉会したのだ。

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　この状況で、７月１１日の参議院選挙まで何が起こるかわからない。
岸田内閣の経済政策に、国民は不安を感じ始めているようだ。支持率は依然高い岸田首相だが……。
　「共同通信社が１１～１３日に実施した全国電話世論調査」によると、内閣支持率は５６・９％で、５月の前回調査から４・６ポイント下落した。物価高への岸田首相の対応については、「評価しない」が６４・１％だった。

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【ここで騒がれ初めているのが、経済不況が思わぬ選挙の大敗につながった、９８年７月に橋本政権下で実施された参院選だ】
　円安と物価高のダブルパンチが、日本経済を直撃している。
　週明け１３日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１３５円台前半まで下落し、１９９８年１０月以来、約２４年ぶりの円安水準をつけた。夏の参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）を控える岸田文雄政権にとっては大きな懸念材料といえる。加えて、９８年といえば橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して退陣に追い込まれた年でもある。

▼夕刊フジはフジサンケイグループであり、本来は自民党の忖度報道ばかりしているが、何故かこのような記事を掲載した。
【「参院選で自民に「橋龍の悪夢」再び　円安・物価高に無策、９８年は経済不況で予想外の大敗　「岸田政権は庶民の感覚を理解しているのか」】　WEB版　2022.6/14 15:30

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　選挙中、所得税の恒久減税をめぐる橋本氏の発言が二転三転したことで、国民の「橋龍人気」は急落し、自民党は予想を大きく下回る４４議席で大敗した。橋本政権は退陣に追い込まれた。橋本ショックである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「日本では賃金が上がっておらず、物価高の影響は深刻だ。ところが、岸田政権は何も対応していない。国民の『岸田政権は庶民の感覚を理解しているのか？』という疑問が、内閣支持率の下落につながっている。橋本政権の退陣には、当時の山一証券や北海道拓殖銀行の破綻、アジア通貨危機など、国民の不安をあおる出来事が相次いだ。岸田政権にも大きな出来事があれば、風向きは大きく変わりかねない」と語ったっている。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【この橋本内閣の時から、日本は３０年のデフレに悩んでいる。しかも、この期間に、国民の実質賃金は下がり続けているのだ】
　そこに、安倍政権のアベノミクス失敗、そして不公平な税制である。
　９８年の頃は、有権者も「何がなんでも与党」という思想よりも、「是々非々」で有権者は投票したいた時代である。
　その背景は違うが、この円安に対応せず、物価が上昇すれば、岸田内閣に支持率は確実に下がるだろう。

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【参議院選挙の投票日の７月１０日までは、まだ、３週間はある。大きく悪化の可能性】
　今、ウクライナの小麦、トウモロコシなどの穀物が輸出できない可能性が高まっており、世界で食料危機が起こりそうだ。
　当然、日本も増々、円安で物価高になるのではないのか。
そうなれば、諦めかけていた野党に追い風が吹くかもしれない。
選挙では投票行動が大きく変わることになる。
ここで、野党は「絶対に諦めないで」選挙に望むばきであろう。
　選挙は何がおきるかまだわからない。

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