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#辞任すべき　黒田日銀総裁「辞任するつもりはない」「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」⏩はあ？円安に関してまともな対策を全く示さず、就任から10年たっても物価目標が達成できなかったのならば失敗は明らか

みさごの海

【 #辞任すべき 　黒田日銀総裁「辞任するつもりはない」「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」⏩はあ？円安に関してまともな対策を全く示さず、就任から10年たっても物価目標が達成できなかったのならば失敗は明らか】
　きょう１８日の衆院予算委で、立憲民主党の階猛（しなたけし）議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘した。また、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は食いの矛盾があるなどと指摘した。
　そして、「即刻辞任すべきだ」と迫った。
　だが、黒田日銀総裁は「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。
　なんと、大規模な異次元緩和策（アベノミクス）で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張したのだ。
　この黒田氏の認識には驚いた。なにが、「日本はデフレではない状況」になったのか、こういう人が日銀総裁だなんて呆れてものがいえない。
完全に、自分を正当化して「辞任しない」と述べている。
　しかも、いまの日本は、総裁が「大規模な異次元緩和策」からの出口戦略も無いまま、この世界情勢になり、このゼロ金利に悩んでいるのにだ。

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【前日の17日、衆院予算委員会に呼ばれた黒田日銀総裁の発言に呆れ返った国民も多いのではないか】
　物価の見通しについて、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と、“まだまだ物価は上がる”と他人事のように答えていたからだ。
　国民の約7割が「物価高で生活が苦しい」と世論調査に答えているのに、有効なインフレ抑制策も打たず、どういうつもりで“まだまだ物価は上がる”と口にしたのか。
　その一方、黒田氏は、「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と、来年、物価上昇はストップすると明言している。
　何を根拠にこんな事をいっているのか？　責任ある人がデタラメになる事をいってはいけない。
彼は、定年までいたいのだろうが、これでは国民はゆるさないだろう。
わたしは、即刻辞任すべき人だとずいぶんまえから思っていた。

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▼米ドル/円は150円超の円安も覚悟か。円買い介入は無限ではない。投機筋とガチンコ勝負しても、日本の当局に勝ち目なし

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【黒田日銀総裁「辞任するつもりはない」、緩和策の成果を強調　ロイター　2022/10/18】
▼日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院予算委員会で、為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いと指摘し、物価への影響を注視したいと述べた。写真は、２０１７年３月２４日に都内で開催されたロイターニュースメーカーで講演する黒田総裁。

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［東京　１８日　ロイター］ -
　日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委で、「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。大規模な緩和策で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張した。
　階猛議員（立憲民主党・無所属）が「即刻辞任すべきだ」と迫ったことに対する答弁。階議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘したほか、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は齟齬（そご）があるなどと指摘した。
　黒田総裁は、資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち、来年度以降は２％を下回るとの見方を改めて示した。
　ドル高・円安が続く為替については、日米の短期金利差に連動しているのは事実とした上で、「このままドル高が続くと考えている人はワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった」と述べた。為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いとし、物価への影響を注視したいとしたが、具体策など全くしめしていない。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【黒田日銀の物価見通しは、当たったためしがない。この１０年間、すべて外している】
　最初の7年間は“来年インフレ率は2％に達する”と予想し、毎年はずしています。そして昨年は、逆に“インフレ率は2％に達しない”と予想したのに、2％に達してしまった。
　黒田総裁の予想は当てにならない。経済状況を見ても、年明け以降、インフレにストップがかかる状況ではない。
　足元の消費者物価指数は2.8％（の上昇）ですが、企業物価指数は9.7％（同）である。
　まだ、企業はコストを転嫁しきれていない。これから転嫁が本格化するはずででり、4月からは、公共交通機関の料金も値上がりしたではないか。
　日米の短期金利差に連動しているのは事実とした上で、「このままドル高が続くと考えている人はワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった。」
　こんな、人の言った事を宛にして最高機関の日銀総裁がいうのもおかしい話ではないか。

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【今の日本経済にしたのは、黒田総裁だけの話ではなく、アベノミクスをやった安倍自民➠菅政権➠岸田政権にこそ大きな誤りがある】
　国会では、喫緊の課題ばかりが山積みになっている。
国葬などやってる場合ではなかったのではないか。９月から国会やっていればいくらかでも対処できたはずだ。
　呑気な岸田政権である。

米利上げでも動けない日銀の今後 日本政府は円安・物価高を放置するのか？
　FRB（米連邦準備制度理事会）が景気減速を覚悟して利上げを続けている。　
　米国は国債を爆買いする量的緩和を3月に終了。連続利上げによって企業の借り入れや住宅ローンなどが減り、消費や景気が後退局面に入れば、必然的に今の歴史的なインフレは収まり、物価は下がるとみている。
　物価が上がる米国でドルが強いのは不思議である。インフレ率（前年同月比）で米国は8％、日本が3％であれば、本来であれば米ドルの価値が下落し、日本円は価値の上昇になるはずである。つまり、今の円安の要因は、日米の金利差だけではないということだろう。
　日本の国力、とくに技術力・輸出競争力の低下も円安進行の一因となっていることを忘れてはならない。

世界の景気はこれから後退局面に入るとみられている。
　FRBは景気後退が明確になれば利下げに転ずるが、それまで利上げ幅が縮小しても利下げはしない。今のままだと、日米の金利差はさらに広がり、為替相場は現在（日本時間17日午前）の1ドル149円台後半から、さらなる円安に進むことになる。
　対応が注視されているのが日銀だ。日銀は、異次元緩和で国債に約500兆円、ETF（株価連動投資信託）に約50兆円を投じ、円安誘導によって輸出企業に為替差益を〝献上〟し、株価上昇と高額消費の拡大でデフレを脱却した。しかし、今、このタイミングで利上げに踏み切ると、日銀が保有している国債・ETFが売られて価格が下落し、景気後退となるためできない。
　　日銀の黒田総裁は「利上げしても効果がない」と言い続けている。
「辞職しない」と、開き治っている黒田氏であるが、今の異次元緩和を2～3年は続けると言うから驚く。来春の任期で辞職するつもりなのだろうが、ここは「安全運転」に徹しているからではないのか。

政府はこのまま、円安、物価高を放置するのだろうか。
何か打つ手はないのか。考えられるのは、今の円安進行を背景に企業が得た差益（為替差益）に対し、時限立法としての「為替差益税」の創設がある。為替差益はある意味、不労所得のようなもので、政府、日銀の失策の結果とも言っていい。
　この「為替差益税」で得た税収を、困窮する1人親世帯や非正規雇用者に生活応援金として給付すれば、消費に回り経済成長にも繋がるのではないだろうか。

#黒田総裁 #説明矛盾 #国会 #階猛議員 #辞任すべき #辞任するつもりない #国民が疲弊 #経済再生は遠い #異次元緩和策 　

　




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